至高の選挙運動

某掲示板で匿名投稿者がうまい事を言ってたので、うろ憶えで引用

　鳩山が「究極の選挙運動だ。敵ながら天晴れ。」
　と言っていたら、民主党に一票いれてやったのに。

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民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ　塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

　鳩山幹事長が気勢を上げていますが、どうも怪しい主張です。

　しかし、紙面には与党へ投票を促すような文言はありません。もちろん公明党や自民党の名前も見当たりません。
　結果的に与党に利するものとなるかもしれませんが、公職選挙法に抵触するものではないでしょう。

↓鳩山氏が選挙違反と指摘する政府広報はこちら
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/1_3men.pdf
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/4men.pdf

　年金問題はマスコミや野党が煽るので社会不安が高まり、傷害事件が起こったり、肝心の社会保険庁の業務が滞ったり、自殺者が出たりしています。一種の社会問題化していて早急な不安解消が求められています。住民税の問題も同様です。
　社会を安定させるために、政府の対策を広報して周知を図るのは、行政の責務ですから、これが行われるのは当然の事です。世論調査でも国民の関心が高いわけですから、民意に反した行動でもありません。

　国民の不安が増大して、社会が不安定になることを歓迎する日本人がいるとは思えません。政府の努力は正当に受け入れられるでしょう。

　選挙は立法府の要員を選ぶもので、選挙期間中は行動が制限されますが、行政府は選挙中も淡々と通常業務をこなしています。選挙だからといって無政府状態なわけではありません。国民に好意的に評価される行政の業務そのものが選挙違反だと言うなら、各省庁は完全業務停止、外国との交流も全てシャットアウト、警察も消防も仕事してはいけない事になります。そんな無茶な主張が通るはずは有りません。

　時期について問題視する声もありますが、法案が成立したのは最近の事ですから、遅すぎる事はありません。また、社会不安が増大しているからこそ緊急性があり、早すぎる事もありません。

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読売の最新世論調査記事によると、年金対策に関する国民の評価は次の通り。

政府（与党）　　　評価する　３６％　：　評価しない　　 ５５％　（２：３）
民主党の対応　 有効　　　 １８％   ：  有効ではない　６１％  （２：７）

　つまり、実際の世論は民主党を支持しているわけではないのです。（政府への風当たりは依然強いですが。）

　年金問題を争点化したい民主党が危機感を抱き、思わず鳩山氏を暴走させてしまったのも無理は無いでしょう。

　隠蔽されていた自治労の問題なども次第に知れ渡って来ていますから、もう民主党が年金だけで選挙を戦うのは苦しいかもしれません。

　しかし、鳩山氏のパフォーマンスが的外れでも、報道が偏っていれば「自民党は税金で選挙違反」のような誤ったイメージだけが先行して、意外と票は動くかもしれません。

　今回の政府広報が必要になったのは、マスコミが危機感や政府への不信感を煽る事に傾倒しすぎて、まともな報道をしてこなかった事にも原因があります。マスコミの体質が改善されない限り、同じようなトラブルは続くでしょう。

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民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ　塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

　民主党は１９日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

　新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約５０００万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。６月から実施された住民税（地方税）引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

　民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

　これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

　塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」（鳩山由紀夫幹事長）などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

　鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

　内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年３回の発行を予定し、約３億２０００万円で広告代理店と事業契約。第１号は６月下旬に１５００万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」（担当者）として２倍の３０００万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第３号は発行しない予定という。
(2007/07/19 21:17) SankeiWEB

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関連リンク

年金問題の隠された構図
http://jp.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8

民主党が安倍首相を告発　政府広報めぐり東京地検に
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200707200536.html