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2007年7月31日 (火)

総理辞任は公約違反に近い

 選挙結果を受けて、マスコミや野党関係者の多くは総理に辞任を迫る論陣を展開しています。

 確かに選挙戦の課程で「安倍首相か小沢首相かを選ぶ選挙」との旨の総理発言はありました。しかし、「負けたら辞める」とは頑として言いませんでした。各種メディアが総動員で「責任ライン」を引き出そうと躍起になりましたが、一切応じる事は無く、マスコミも「大敗すれば党内から責任論が噴出するかも?」と希望的観測を書くのが精一杯。「結果に拘わらず続投する」という総理の決意は明らかでした。ですから、この首相選択発言を理由に総理が辞任する必要は全く有りません。逆に言えば、「辞めないと言っていたから安心してお灸を据えた」という自民支持層だっていたかもしれません。ここで辞任してしまったら、それこそ公約違反に近いものがあります。

 参院選は6年間参院を任せられる「人」を選ぶ選挙です。どの党が、どちらの党首が、と言うよりも、それぞれ「信任された候補者が当選した」と言うのが誰もが納得できる民意の解釈だと思います。とにかく、あくまで二院制の意義を無視してもらっては困ります。民主党が勝ったから解散すべきだとか内閣総辞職すべきだとか、そういう自論を強弁する前に、日本の政治システムの基本を振り返った方が良いでしょう。「常識」やら「慣例」なんてものは口実・方便に過ぎませんし、マスコミが操作すればいくらでも捏造できる基準です。日本は法治国家ですから、最も大切なのは規則どおりに物事を運用することではないでしょうか。

 これまで安倍政権は(従来の政権と違って)マスコミや所謂「世論」とやらに迎合する事無く、原理原則を貫いてきました。今後の政権運営も「法に則って適切に処理」し続ける事でしょう。

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 参院の党内派閥でも津島派が大きく衰退し、町村派が第1派閥に踊り出るなどの結果となりました。これではマスコミが望んでいたように、内側からの退陣論が勢いづく事も無さそうです。


関連記事

朝日VS日経・読売・産経 安倍続投めぐり社説分かれる - J-CAST
http://www.j-cast.com/2007/07/30009790.html

   自民党が歴史的大敗を喫した第21回参院選から1夜明け、新聞各紙の選挙に対する評価が出そろった。安倍首相は続投を表明しているが、各紙の社説は「安倍辞めろ」派と、「解散総選挙」派、「続投支持」派とに分かれている。

■ 東京、毎日新聞は「総選挙で信を問え」

   64 あった自民党の改選議席は37議席にまで激減。宇野宗佑首相が退任に追い込まれた89年の36議席に次ぐ、歴史的大敗となった。にもかかわらず、安倍首相は「私の国造りは、まだスタートしたばかり。国民との約束、責任を果たしていくことが私に課せられた使命」などと述べ、続投を表明。連立相手の公明党も、これを容認する方向だ。

   そんな状況に対して、一夜明けた2007年7月30日の朝刊の論調は、「安倍首相は退任すべき」との論を前面に押し出す社と、そうでない社とで分かれた。

   例えば朝日新聞。1面には「辞任に値する審判」と題したコラムを掲載し、社説では「民意に背く続投表明」という中見出しを立て、今後の政局運営の困難さを指摘。「首相は1日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある」と結び、暗に辞任を求めている。

   西日本新聞はもっと「直球」で、社説に「民意は安倍政権を見限った」との見出し。本文中には「敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう」と、直接的な表現で辞任を求めている。

   「衆院の解散・総選挙で信を問え」と訴える新聞も少なくない。
   東京新聞は「『私の内閣』存立難しく」との社説を掲げ、「首相にも要望する。あなたはいまだ総選挙の洗礼を受けていない。ぜひ、速やかな政権選択選挙を、と」と書いているほか、北海道新聞も「政権をかけて戦うのはあくまで衆院選だと言うのなら、国民は総選挙を求めるしかない。首相は早期に衆院を解散し、国民の信を問うのが筋だ」と、同趣旨の主張を展開している。毎日新聞でも、社説の見出しに「衆院の早期解散で信を問え」とある。

■ 産経は「民主党の責任は大きい」という大見出し

   その一方で、「続投支持」に回ったのが、日経・読売・産経だ。
   日経新聞の社説では「有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある」とする一方で、参院で第1党に躍り出た民主党に対しては

    「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」

とクギを刺してみせた。

   読売新聞の社説も、続投への決意を実現させるためには「選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない」と、続投を前提に、速やかな態勢の立て直しを求めている。

   一方、産経新聞の社説では「民主党の責任は大きい」という大見出しを立て、与党敗因の分析よりも、民主党に対する、これからの議会運営について注文を付ける内容の方が目立った。

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参院選:自民津島派壊滅状態 1人区で全員落選 - 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070730k0000e010039000c.html

 自民党惨敗で大きな打撃を受けた派閥が津島派だ。改選前に35人の参院最大勢力だった津島派では21人が改選期にあたり、引退した6人を除く現職15人が挑んだが、当選者はわずか2人。非改選議員は14人で、新人議員の加入があっても20人程度にとどまる見通しだ。

 参院津島派は1人区をはじめとする地方と、業界団体を足場にした議員が多く、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎前首相の改革の波にのまれたところに、党への逆風も襲いかかった。選挙区で出馬した10人のうち1人区で戦った9人は、片山虎之助参院幹事長ら全員が落選。当選したのは2人区の長野から出た吉田博美氏のみだった。比例の5人も当選したのは日本遺族会の支援を受ける尾辻秀久元厚生労働相1人にとどまり、日本医師会に支えられた武見敬三副厚労相も落選した。

 改選前の参院津島派は参院自民党の3分の1を占め、青木幹雄参院議員会長の力の源泉ともなっていた。参院自民党の「青木王国」化は、92年の旧竹下派分裂の際、青木氏が竹下登元首相の意を受けて、参院竹下派の大部分を小渕恵三元首相支持にまとめたことに起因する。

 青木氏は参院幹事長、官房長官(小渕、森内閣)、参院議員会長と歴任するにつれ、参院自民党を掌中におさめた。小泉氏でさえ首相時代、組閣の際には参院からの人事推薦については青木氏に委ねたほどの勢威を振るったが、安倍晋三首相になって、参院選の候補選定などを巡り首相と青木氏はしばしば対立した。青木氏も「首相の周囲がよくない。参院選に閣僚のエラーが直撃した」と首相の責任を口にすることも多かった。

 しかし今回、青木氏が重用していた片山氏と同じく津島派で島根出身の景山俊太郎参院筆頭副幹事長らも落選した。

 一方、首相の出身派閥の町村派が21人と参院第1派閥にのし上がり、青木氏の政治力減退は確定的な状況となっている。しかも、首相側近グループで、青木氏とはそりの合わない同派の世耕弘成首相補佐官や山本一太参院政審副会長らは当選した。青木氏は「本来なら、私のあとの議員会長は片山君がついでくれると思っていたんだが」と肩を落とした。

 衆参合わせた新勢力は、最大派閥の町村派が82人、第2派閥の津島派62人で、両派の差は改選前の8人から20人に拡大した。その他の派閥は古賀派46人、山崎派35人、伊吹派25人、高村派16人、谷垣、麻生、二階派がいずれも15人となった。【田中成之】
毎日新聞 2007年7月30日 11時41分 (最終更新時間 7月30日 12時58分)


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