社会

2007年8月10日 (金)

8/10(金)メモ

■ 朝日新聞の印象操作と不遜な態度
「報ステの"領収書1円以上は困る"報道、私の真意と100%逆」伊吹文相が反論、他局は非を認めるもテレ朝は認めず
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186755173/

■ 読売の姿勢にも困ったもの
渡辺恒雄「日本の首相の靖国神社参拝は絶対に我慢できない。発行部数1000数万部の『読売新聞』の力で、それを倒す」[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186737195/

■ 対応に戸惑う反靖国派
靖国参拝、全16閣僚が15日見送り 50年代半ば以降初めて [08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186734493/

■ それぞれのジレンマ
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由=森永 卓郎 [8/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1186736954/

■ 自由と繁栄の弧
日本、インドネシアとEPA署名へ [08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186730994/

■ どんどんやってください
朝鮮総連中央本部、東京都が差し押さえ…不動産取得税7500万未納[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186700314/

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2007年8月 1日 (水)

「責任」を歪めた戦後体制

 子育てが辛いから親である事を辞めるとか、人生に挫折したから生きるのを辞めるとか、周りの人とうまくつきあえないから社会との接触を止めるとか、今の日本に蔓延するそういった行動は、安易に逃げる事を容認する風潮が生み出した、社会の歪みではないでしょうか。
 辞める事が責任を取る事だ、とする考え方も、同じように無責任な人間を生み出すだけです。

 こういった風潮も、長い年月をかけて教育現場やマスコミの誘導により作り上げられた、一種の戦後体制、現代の日本人を蝕んでいる悪習の一つであり、克服しなければならない課題であると思います。

 「潔く」という言葉で「辞める事」を美化する人もいるようですが、そういう人たちは沖縄戦における集団自決や戦陣訓の過度な誤用による玉砕についても同じように美化すべきで、それらだけを批判する資格は無いと思います。しかし、実際はダブルスタンダードな論客が多いように見受けられます。

 責任の果たし方は人それぞれかもしれませんが、例えば赤字を出した責任を果たすなら、逃げるのではなく自ら黒字に戻すのが最高の形だと考えます。そのためには当然、それまで以上の頑張りが要求されるわけですから、辞めるよりも続ける方が、本人にとっては厳しい場合が多いはずです。

 ですが、「間違いを起こしたら辞めるのが当たり前」という「世論」を作っておけば、些細な欠点を大げさに宣伝さえすれば、任意の役職を交代させられる世の中ができあがります。つまりマスコミが都合の良いように人事を操れる世界です。今の日本の社会はそんな状況にあると思います。

 総理がいわゆる問題閣僚を辞めさせないのは、身内への甘さの現れではなく、逆の意味で道義的な責任の取らせ方なのでしょう。自称「常識的」な世論の激しい批判にも晒されますから、むしろきつい仕打ちです。また、それはスキャンダルによる閣僚潰しという、第4権力の政治支配に対する挑戦でもあると考えられます。そういう意味で、これも「戦後レジームからの脱却」の一環なのではないでしょうか。(総理の言葉ではなく、私の個人的な解釈ですので、実際のところはわかりませんけど。)

 道義的な部分の他に、実務上の問題もあります。閣僚に求められる最も重要な資質は、専門分野の卓越した行政能力であって、クリーンさや失言の無さなどは二の次です。多少汚い事をやってでも、国益を最大限に掴み取れる人物の方が、本来は望ましいと思います。そして、それが可能な人脈や人格を兼ね備えたトップレベルの人材に、いくらでも代えが利くだけの予備があるとも思えません。
 そもそも国際的な業務を持つ閣僚がコロコロ変わることは、日本の行政だけでなく外交にもマイナスである事は間違いありません。野球のピッチャー交替のノリで軽く考えている人が多いように感じられますが、大臣の交代にしても税金のかかる話です。担当業務に直接関係の無い失点だけで、すぐ更迭を求めたり任命責任を追及したりするのは、国の手足を縛る事になります。日本の政治家が身動きできなくなって一番喜ぶのは、日本の国民ではなく敵性国の関係者でしょう。

 故松岡前農相や赤城農相を登用し、使い続けた安倍政権の姿勢はマスコミだけでなく多くの自民党支持者にも激しく非難されておりますが、私の目には従来型の運用よりも原則に近く、正しいものに映ります。

 マスコミに迎合する事が正しい事だと考えるなら、マスコミによる政治支配からは永久に抜け出す事ができないでしょう。これからも現政権はバッシングに負けずに、マスコミと戦って欲しいと思います。

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 しかし結局、赤城氏は辞任となってしまいましたね。選挙の敗戦責任を負う党員としての立場と、国政を担う閣僚の立場が混同されるのは、納得のいかないものがありますが、これが政党政治の現実でしょうか。せめて内閣改造の時期までは踏み留まって、引継ぎをしっかりやって欲しかったのに、残念です。


参考リンク

【政治】 民主・さくらパパ 「事務所費、領収書出せるわけない…たぶん民主党も」 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185849301/

赤城徳彦農相辞任 「与党敗北の一因となったことはまぎれもない事実。大変申し訳なく思っております」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/owabiplus/1185956582/

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2007年7月26日 (木)

「市民団体」の敗北

 都立の中高一貫校5校で「つくる会」の教科書が採択されました。

 例によって「市民団体」が執拗な抗議をしていたようですが、それにめげる事無く、6人の委員全員が件の教科書を選んだと言う事です。東京の教育が変わりつつあるのを実感します。

↓ちなみに反対してる人たちの中にはこんな人たちもいるようです。
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50308264.html

 実際のところ、つくる会と出版社との間でトラブっていて、不穏な空気もあります。また、教科書の内容について賛否有るのもわかります。しかし、それはそれ。マスコミや「市民団体」が圧力で好き勝手に世の中を動かせなくなっていく様子を見るのは爽快です。

 参院選の東京選挙区も、マスコミの期待とは大きく異なる結果が出ることに期待したいです。

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記事引用

「つくる会」の教科書を採択 都立中高一貫校5校で
http://www.asahi.com/life/update/0726/TKY200707260179.html
2007年07月26日12時08分

 東京都教育委員会は26日、定例会を開き、都立の中高一貫校5校で来春から使う公民、歴史の教科書を、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された扶桑社版にすることを決めた。

 扶桑社版が採択されたのは、立川市、武蔵野市に来春開校する都立中高一貫校の中学1年生が使う歴史教科書と、昨年度開校した小石川、両国、桜修館の中高 一貫校3校で中学3年生が使う公民の教科書。委員会は公開で行われ、無記名投票の結果、6人の教育委員全員が同社の教科書を選んだ。

 「つくる会」の教科書をめぐっては、都立校の教員やOBらがつくる市民団体が「多くの研究者や教職員から問題点を指摘されている」として採択しないよう求める請願を都教委に出していた。

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2007年7月20日 (金)

至高の選挙運動

某掲示板で匿名投稿者がうまい事を言ってたので、うろ憶えで引用

 鳩山が「究極の選挙運動だ。敵ながら天晴れ。」
 と言っていたら、民主党に一票いれてやったのに。


民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 鳩山幹事長が気勢を上げていますが、どうも怪しい主張です。

 しかし、紙面には与党へ投票を促すような文言はありません。もちろん公明党や自民党の名前も見当たりません。
 結果的に与党に利するものとなるかもしれませんが、公職選挙法に抵触するものではないでしょう。

↓鳩山氏が選挙違反と指摘する政府広報はこちら
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/1_3men.pdf
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/4men.pdf

 年金問題はマスコミや野党が煽るので社会不安が高まり、傷害事件が起こったり、肝心の社会保険庁の業務が滞ったり、自殺者が出たりしています。一種の社会問題化していて早急な不安解消が求められています。住民税の問題も同様です。
 社会を安定させるために、政府の対策を広報して周知を図るのは、行政の責務ですから、これが行われるのは当然の事です。世論調査でも国民の関心が高いわけですから、民意に反した行動でもありません。

 国民の不安が増大して、社会が不安定になることを歓迎する日本人がいるとは思えません。政府の努力は正当に受け入れられるでしょう。

 選挙は立法府の要員を選ぶもので、選挙期間中は行動が制限されますが、行政府は選挙中も淡々と通常業務をこなしています。選挙だからといって無政府状態なわけではありません。国民に好意的に評価される行政の業務そのものが選挙違反だと言うなら、各省庁は完全業務停止、外国との交流も全てシャットアウト、警察も消防も仕事してはいけない事になります。そんな無茶な主張が通るはずは有りません。

 時期について問題視する声もありますが、法案が成立したのは最近の事ですから、遅すぎる事はありません。また、社会不安が増大しているからこそ緊急性があり、早すぎる事もありません。


読売の最新世論調査記事によると、年金対策に関する国民の評価は次の通り。

政府(与党)   評価する 36% : 評価しない   55% (2:3)
民主党の対応  有効    18%   :  有効ではない 61%  (2:7)

 つまり、実際の世論は民主党を支持しているわけではないのです。(政府への風当たりは依然強いですが。)

 年金問題を争点化したい民主党が危機感を抱き、思わず鳩山氏を暴走させてしまったのも無理は無いでしょう。

 隠蔽されていた自治労の問題なども次第に知れ渡って来ていますから、もう民主党が年金だけで選挙を戦うのは苦しいかもしれません。

 しかし、鳩山氏のパフォーマンスが的外れでも、報道が偏っていれば「自民党は税金で選挙違反」のような誤ったイメージだけが先行して、意外と票は動くかもしれません。

 今回の政府広報が必要になったのは、マスコミが危機感や政府への不信感を煽る事に傾倒しすぎて、まともな報道をしてこなかった事にも原因があります。マスコミの体質が改善されない限り、同じようなトラブルは続くでしょう。

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民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 民主党は19日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

 新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約5000万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。6月から実施された住民税(地方税)引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

 民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

 これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

 塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」(鳩山由紀夫幹事長)などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

 鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

 内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年3回の発行を予定し、約3億2000万円で広告代理店と事業契約。第1号は6月下旬に1500万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」(担当者)として2倍の3000万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第3号は発行しない予定という。
(2007/07/19 21:17) SankeiWEB


関連リンク

年金問題の隠された構図
http://jp.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200707200536.html

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2007年7月 7日 (土)

たまにはドレスデンにも注目

  1. 無防備都市宣言は安全を保障しません
  2. 「謝罪ありき」はナンセンス

ドレスデン爆撃「米が謝罪」小沢氏発言は誤り? 与党ら反発
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070707/skk070707000.htm


 小沢氏と安倍氏の討論や中川氏のツッコミによる党勢への影響はどうでも良いとして、原爆に続いてドレスデン爆撃がメディアに登場したのは個人的にヒットでした。

 まずドレスデンは無防備都市宣言をしていたにも拘わらず、連合軍の執拗な空爆で大量の犠牲者を出しました。無防備都市宣言の危うさを示す好例の一つです。

 一部の自治体で無防備都市宣言運動を推進する団体が活動していますが、この運動について改めて考える絶好の機会です。メディア上で話題になることを期待したいと思います。
(無防備都市宣言について詳しくは勝手リンクを参照のこと。)


無防備都市 関連リンク

紫電のぐだぐだ不定期ブログ: 無防備地域宣言の虚構
http://siden.cocolog-nifty.com/robopitcher/2006/01/post_1422.html
無防備都市宣言の嘘~無防備な都市こそが攻撃される~
http://kei.txt-nifty.com/suki/2006/08/post_e5fb.html
無防備地域宣言運動全国ネットワーク
http://peace.cside.to/


 また、中川氏のツッコミに対する民主党の反論により、ドレスデンを爆撃した側が謝罪などを行わずに双方が和解した事実が示されました。つまり、「謝罪しないから関係が改善されない」と言うのは間違った考え方である事が証明されたわけです。

 日本が今更、大戦中の事について謝罪などをする必要もありません。そして、国際的な慣習からすれば、謝罪を求めようとする行為が異常という事です。
 このことについても、マスコミはトーンダウンさせずに扱って欲しいと思います。

 何も無ければ埋没しているネタですが、ドレスデン爆撃にスポットライトを当てる事で、以上二点をメディア上に露出させて下さった、小沢氏ひいては久間氏に感謝します。

 慰安婦問題にしても原爆発言にしても、騒ぎを見て違和感を感じませんか?どちらの立場に立つにしても、もっと冷静になって欲しいと思います。

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 最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。


記事引用

 1日に行われた安倍晋三首相と小沢一郎民主党との党首討論会で、小沢氏が「米国は(第2次世界大戦の)ドレスデン無差別爆撃について謝罪している」と指摘し、原爆投下について米国に謝罪を求めない日本政府の姿勢を追及したが、この問題で政府・与党側が事実関係が間違っているとして強く反発している。

 「(小沢発言は)事実に反する。ドイツは米英に謝罪を求めていないし、米英はドイツに謝罪していない。小沢氏は歴史をねじ曲げ、政局に利用しようとした」

 自民党の中川秀直幹事長は5日、記者団にこう語り、小沢氏に党首討論などの公式の場での釈明や謝罪を求めた。塩崎恭久官房長官も会見で「事実でないことを言ったのは政治的発言だから、政治的責任が問われる」と指摘した。

 1日の党首討論会で、小沢氏は米国はドイツに謝罪していると2度にわたって強調し、安倍首相に対し「謝罪を求めるという考えで、米国といろんな機会に話をすべきだ」と迫った。ただ、米国がいつどのように謝罪したかに関しては言及しなかった。

 ドレスデン爆撃では市民ら約3万5000人が犠牲になったが、外務省は「米国はドイツに公式謝罪などしていない」(中・東欧課)としており、小沢氏の話に根拠はないとの認識だ。

 また、現代史家の秦郁彦氏は「1945年2月に英米軍が行ったドレスデン爆撃では、罪の重さは英国8対米国2ぐらいで英国が主役。米国では責任論議はなかったはずで、謝罪までするはずがない」と解説する。

 これに対し、民主党は「戦後50年、55年、60年と、米英軍も参加して、和解の意味を込めて犠牲者追悼の式典が開かれた。正式に政府が謝罪したということではないが、互いに忖度(そんたく)した和解をしたということだ」(党幹部)と説明し、根拠がないとの批判に反論している。
(SankeiWEB)


関連リンク

雑感だらけ: ~洗脳修学旅行~ 6/9
http://suzutsuki.iza.ne.jp/blog/entry/191605/

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2007年6月30日 (土)

原爆発言と世論の行方

日本人は流行に流され易いです

 久間防衛大臣の原爆に関する発言が波紋を呼んでいます。この問題が今後どのように世論に影響するのか興味深いところです。


徳島新聞から引用
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Detail&G=&ns=news_118318036851&v=&vm=1

 日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が(日本に)侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると(原爆投下を)やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。

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2ちゃんねる掲示板から引用

NHKニュース

mms://a1840.v90569.c9056.g.vm.akamaistream.net/5/1840/9056/468603bc/1a1a1ad74ec5f82d5bc9319cca39abd943b3e250b52c9f/20070630000075002_mh.wmv

会見全文書き起こし

「原爆を、落とした落とされたっちゅうのは、もう返す返すも残念だし、あんな悲劇が起こったっちゅうのはですね、
取り返しのつかないことになったわけだけど、しかしそういう歴史を振り返ってみたら、あのとき、こうしとけばという
そういうもう後悔してもしょうがないわけだし、
とにかく、今思えば、アメリカの選択というのは、まあアメリカから見ればしょうがなかったんだろうと思うし、
私は別に、アメリカを恨んどりませんよ、というような、そういう意味で言ったんですよ。
そのしょうがないと言う言葉が、どうもね、アメリカの原爆を落とすのをしょうがなかったんだということで是認したように
受け取られたっていうのは、まあ非常に残念ですけどね」


 この発言「原爆はしょうがない」「原爆容認」くらいに端折った状態で、「産む機会」よろしくマスコミはこぞって報道すると予想されます。野党もこの発言をめぐり、国会で追及する構えを見せています。

 まず、一節を切り取っての「言葉狩り」報道は、意図的な印象操作になりがちですので、できるだけ原文に近いものを仕入れて発言者の真意を理解してから判断する必要がありますね。

 今回のエントリでは、この発言内容の是非についての個人的な見解は書かないでおく事にします。

 注目したいのは、この発言が非常に衝撃的で、マスコミや国民の意識を引き付けるという点です。マスコミの論調は一様に失言扱いですから、「産む機会」騒動の時と同様にテレビなどは朝から晩までこのネタを流すのではないでしょうか。

 そうなると当然、国民の間でも戦争や核兵器についての議論が起こるでしょう。過去の戦争の話や現在の軍事問題が語られれば、自然と歴史問題や憲法や外交についてにも話題が及びます。そしてテレビに出演した国会議員が、これらに関する見解を披露する機会も生まれてくる事でしょう。

 つまり、年金一色だった世論がガラリと変わる可能性があるということです。これは果たして、どのように参院選に影響するでしょうか。風はマスコミの思惑とは違った方向へ流れるような気がします。

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関連リンク

久間防衛相発言を一斉批判=野党、原爆投下容認に罷免要求も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007063000449
「米国の考え方を紹介」 首相、問題ないとの認識
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20070630/po2007063001000527.shtml

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2007年6月27日 (水)

軽すぎる学歴詐称への認識

 大卒を高卒と偽って高卒枠で採用された大阪市職員への処分が決まったようですが、定職1ヶ月は甘すぎると思います。制度を悪用する嘘吐きには神戸市のように厳重な処分であたって欲しいものです。

 数が多いので大変だとは思いますが、こんな調子では大阪市だけでなく、公務員全体の信用が失われる一方だと思います。

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記事引用

●965人を停職処分に
(06/27 20:22:07 福島民友)

http://www.minyu-net.com/newspack/2007062701000658.html
 大阪市は27日、大学や短大を卒業しているのに「高校卒業」などと学歴を低く偽って採用された職員965人を停職1カ月の懲戒処分にすると発表した。

 ただ停職者数が多いため、業務に支障が出ないよう停職期間は404人が7月1日から、561人は8月1日からとする。

 停職処分を受けるのは環境局179人、教育委員会事務局143人、建設局138人など。2001年度まで高卒以下に資格を限定していたごみ処理業務担当者や給食調理員など技能職が810人を占めた。最高は係長クラスという。

 大阪市は今年3月、「自ら申し出れば停職1カ月だが、後で発覚した場合は免職処分にする」と職員に伝え調査。1141人が申告したが、このうち専門学校卒の技能職員などは詐称に当たらないとして処分対象外とした。

 同様の学歴詐称が発覚した神戸市では懲戒免職や諭旨免職としている。

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2007年6月26日 (火)

肝炎訴訟原告団の記事比較

 同じ事象を扱った記事で、印象が対照的な例を紹介。

 元ネタ自体は内閣を殊更に貶めるものでも、持ち上げるものでもないのですが、普段から見出ししか読まない人は、いろいろと騙されているかもしれませんね。

 報道による意図的な印象操作は気持ちの良いものでは有りません。しかし常に操作されているのが実状だと思います。


記事引用

安倍首相、薬害肝炎訴訟で早急な対応指示 - NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070626AT1G2502925062007.html
 薬害C型肝炎訴訟の患者への救済策について、安倍晋三首相は25日、「従来のウイルス性肝炎対策の延長線上でない対策を講じるよう厚生労働省に指示した」と述べ、対策の取りまとめを急ぐ考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 これに先立ち訴訟の原告団が首相官邸で塩崎恭久官房長官に会い、問題の早期解決と被害の救済を求める要望書を提出。塩崎長官は「政府・与党でどんな対策を講じることができるか、結論が早期に出るよう真剣に検討している」と応じた。

 塩崎長官は同日の記者会見で「検討すべき問題がたくさんある。これまでいくつか判決が出ており、いろんな論理があって一様でない。法律論の整理をする必要がある」と指摘した。(23:12)

------------------------------------------------------

<薬害C型肝炎訴訟>首相への直訴、空振りに失望…原告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000088-mai-soci
6月25日20時28分配信 毎日新聞
 薬害C型肝炎訴訟の原告が25日、裁判の一日も早い解決を安倍晋三首相に直訴しようと首相官邸を訪れたが、面会できなかった。代わりに塩崎恭久官房長官が応対したが、具体的な解決策は示されず、原告たちの間に失望が広がった。原告・弁護団は和解による解決の意向を示している大阪高裁の次回期日(来月13日)までに、国が和解の席に着く意思を明らかにするよう、政府・与党に強く働きかける方針だ。
 この日は小雨の降る中、全国から原告や支援者約400人が官邸前に集まった。しかし、首相は面会に応じず、塩崎官房長官が約40分間、全国原告団代表の山口美智子さん(51)と鈴木利広・全国弁護団代表との面談に応じた。原告側によると、官房長官は「何ができるか検討中」と繰り返すだけで、具体策には言及しなかったという。
 一方、山口さんらは同日、自民党の中川昭一政調会長とも面会。中川氏は「肝炎訴訟を解決できないのは厚生労働省と自民党の怠慢。与党として必ず(解決を)する」と答えたという。山口さんは「政府と与党の言葉をもう一度信じ、みんなの力を結集して解決を目指す」と涙ながらに語った。【江刺正嘉】

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2007年6月25日 (月)

一つの終焉

食肉偽装 暴落した中国産カモ肉も混入 鳥インフル流行時 - 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000022-maip-soci

 ミートホープ事件、いろいろな偽装を施していたそうなので当然ありそうだとは思ってましたが、ここまで来ると本当に怖いです。

 社会のモラル低下を感じさせる事件が続いて気が滅入ります。

 ミートホープの一連の事案は嫌な話でしたが、対応が取られた事と、社会への注意喚起になった事で一定の効果があったわけですから、「発覚した」という事自体を前向きに受けとりたいと思います。バレずに続いていたらもっと嫌ですからね。食肉業界と言えば、あっち関係の黒い背景を思い出します。氷山の一角なのでしょうけど、これが教訓となり、少しでも業界が健全な方向へ向かう事を望みます。

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記事引用
食肉偽装 暴落した中国産カモ肉も混入 鳥インフル流行時
6月25日16時56分配信 毎日新聞

 中国で鳥インフルエンザが流行した時期に価格が暴落した中国産カモ肉を北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が大量に仕入れ、牛などのひき肉に混ぜていたと24日、同社元幹部が毎日新聞に証言した。毎日新聞が入手した同社の内部資料には牛ミンチにカモ肉を混入したことが記録されている。同社がコストを下げるため、なりふり構わず格安の原料を探していた様子がうかがえる。この日、道警苫小牧署などは、同社本社と汐見工場など約10カ所を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で家宅捜索した。【金子淳】
 元幹部によると、中国産カモ肉は通常1キロ当たり500~600円程度だが、04~05年ごろに中国で鳥インフルエンザが流行した影響で相場が暴落した。元幹部は「そのころ、1キロ当たり30~50円程度で数十トン単位で仕入れ、牛などのひき肉に混ぜて偽装していた」と証言した。
 同社は10年以上前からミンチに水を混ぜて増量したり、化学調味料で味をごまかしていたという。元幹部は「社長はどんな肉でも無駄にせず、何でもひき肉に入れていた」と話した。
 内部資料は工場長が作成した「投入原料日報」(06年7月)で、そこには「牛ダイヤ」と呼ばれるミンチの原料欄に「カモササミ」と記載されている。同社の牛ミンチを使った牛コロッケからは、鶏のDNAが確認されている。


ミートホープ/農水相「厳正な措置」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000706240004
田中社長仰天発言「消費者にも問題」…ミンチ偽装で強制捜査
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070625-OHT1T00007.htm
冷凍食品の賞味期限 ミート社が改ざん認める
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/33802.html
ミートホープ 肉に着色、水で増量か 偽装の実態が日報から次々
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/33982.html

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2007年6月22日 (金)

悪戯小僧ではなくテロリスト

山陽道投石で逮捕の高校生3人、自販機を爆破…置き石も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622i301.htm

 恐ろしいニュース。記事中の3人組の行為は度を越して悪質です。もし実際に最悪の事故が起こった場合、どうなるのでしょうか。高速道路の事故にしても、鉄道の事故にしても、大勢の人命が危険に晒されるだけでなく、交通機関が機能しなくなると広範囲にわたる経済的な被害もあれば、必要な人員・物資等が移送できない事による二次的な危険が生じることもあるでしょう。社会不安が増大するのも問題です。

 未然に防げれば良いというものではなく、再発させないためには対策が必要だと思います。インフラに対する破壊活動は地域住民や国民全体に対するテロ・反逆です。器物損壊や傷害・窃盗などのカテゴリとは別に、凶悪なテロ行為には重罰を与えられるようなしくみが必要ではないでしょうか。

 稼動中の電線や水道の資材を盗んだり、側溝の蓋やガードレールを盗んだりするのも、同種のテロとして処罰して欲しいものです。

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記事引用

山陽道投石で逮捕の高校生3人、自販機を爆破…置き石も

 岡山県和気町の山陽自動車道で、走行中の車に投石したとして器物損壊容疑で6月に逮捕された同町の県立高1年の男子生徒3人(いずれも16歳)が、県警の調べに対し、JR山陽線への置き石や、カセットコンロのボンベを使って自動販売機を爆発させるなど計十数件の犯行を自供していることが21日、わかった。

 県警は、JR山陽線で昨年11月に起きた置き石事件について、22日にも3人を列車往来危険容疑などで再逮捕する。3人は「面白半分でやった」などと供述しているという。

 調べによると、3人は昨年11月28日午後7時30分ごろ、同町のJR山陽線和気―熊山間で、上下線の線路上に石を置き、列車の往来を妨げた疑いが持たれている。上下線とも列車が通過したが、乗客ら計約80人にけがはなかった。
(2007年6月22日3時3分  読売新聞)

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