報道

2007年8月10日 (金)

8/10(金)メモ

■ 朝日新聞の印象操作と不遜な態度
「報ステの"領収書1円以上は困る"報道、私の真意と100%逆」伊吹文相が反論、他局は非を認めるもテレ朝は認めず
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186755173/

■ 読売の姿勢にも困ったもの
渡辺恒雄「日本の首相の靖国神社参拝は絶対に我慢できない。発行部数1000数万部の『読売新聞』の力で、それを倒す」[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186737195/

■ 対応に戸惑う反靖国派
靖国参拝、全16閣僚が15日見送り 50年代半ば以降初めて [08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186734493/

■ それぞれのジレンマ
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由=森永 卓郎 [8/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1186736954/

■ 自由と繁栄の弧
日本、インドネシアとEPA署名へ [08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186730994/

■ どんどんやってください
朝鮮総連中央本部、東京都が差し押さえ…不動産取得税7500万未納[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186700314/

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2007年8月 6日 (月)

掲示板を見ていて個人的にヒットだった書き込みをコピー&貼り付け。

103 :名無しさん@八周年:2007/08/06(月) 18:05:23 ID:gC4ko7y/0
    アッハッハ、朝日新聞が扶桑社教科書を嫌う理由が分かりました!

    なんと扶桑社の公民教科書に「マス・メディアの問題点」として
    戦前の戦争を煽った朝日新聞と戦後の朝日新聞のサンゴ礁自作自演記事が
    載っているのです。
      ↓ ↓ ↓ 証拠写真  ↓ ↓ ↓

    http://image.blog.livedoor.jp/asapykadan/imgs/2/9/29f3a317.jpg

 

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2007年7月24日 (火)

台湾に関する日経の偏向

台湾の国連加盟、支持せず・外務省報道官 - Nikkei NET
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070724AT3S2401F24072007.html
 外務省の坂場三男外務報道官は24日の記者会見で、台湾の陳水扁総統が台湾名で国連加盟申請を提出したことについて国家であることを加盟要件とする国連への台湾加盟は支持できない」と述べ、日本政府として台湾の国連加盟に反対する立場を明らかにした。中台関係に関しては「当事者間の直接対話で平和的解決が図られる必要がある」として、「1つの中国」の原則に基づく中台当局間による対話の再開を求めた。(23:00)


 報道官は「支持できません」とは言いましたが 
 「反対します」とは言っていません
 また、微妙ですが「『1つの中国』の原則に基づく
 とも発言していません

 「支持せず」と「反対」は同じように聞こえますが実際は違います。

 中国首相の訪日時の共同声明でも「独立を支持しない」と表現しておりましたが、台湾では「日本が反対表明を拒否」として好意的に受け入れられていたのを見ればわかります。

両岸当事者間の直接の対話により、平和的解決が図られる必要がありますし、そのための対話の早期再開を日本としては強く希望しています。
 このような安倍政権における日本の中立的な立場は一貫しております。

 それなのに、敢えて「反対する立場を明らかにした」とか「『1つの中国』の原則」などと事実と違う書き方をするのは印象操作どころか捏造です。これには日台離間と同時に、日本政府(与党)への不信を読者に抱かせようとする日経の意図を感じます。これも選挙運動の一環なのでしょう。日本経済新聞社の立ち位置・報道姿勢を改めて垣間見た思いです。

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参考リンク

ADON-K@戯れ言 - 日中台の微妙な関係
http://adon-k.seesaa.net/article/38746986.html

報道官会見記録(7月24日) - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20070724_204758.html
 

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2007年7月23日 (月)

退陣を喜ぶのは北朝鮮

どんな結果でも安倍首相は続投 塩崎氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007072302034914.html
2007年7月23日 東京新聞朝刊

 塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と述べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。


 官房長官の見解では選挙結果に拘わらず安倍政権は続くということのようで、私の認識と一致します。党内の責任問題はあるかもしれませんが、それはそれ。国にとっては選挙の敗戦責任なんて関係ありませんからね。参院選の結果で政権交代していたら、二院制の意義が薄れますし、世間に浸透した「辞める事=責任をとる事」という誤った認識は糺していくべきです。

「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」

 このセリフから、某掲示板でちょっとしたお祭りになっています。

「自民党に投票しないのは非国民とでも言うのか?」との批判もあるようですが、そんな事は言ってませんね。北朝鮮の反応を予想して「大喜びするだろう」と評しただけです。

「何言ってるんだ、一番喜ぶのは民主党に投票した国民だ!」との批判もありましたが、民主党に投票した有権者は「民主党」に含まれるでしょう。逆に国民は全て民主党を支持しているかのような物言いは思い上がりも甚だしく、同種の批判が返ってくるだけの事です。

 その他、日本人とは思えないレスも噴出して興味深いものでした。

 ただし、大きく報じられたわけではないので、特にこの発言が票の動きに影響する事は無さそうです。政治に直接関係ない失言にはうるさいマスコミも、この件には触れたくないようですね。これも偏向報道の一例かもしれません。

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【参院選】 「自民敗北で改革止まり、一番喜ぶのは民主党。二番目は北朝鮮」…塩崎官房長官
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185200871/

【参院選】 「安倍の一味、参院選惨敗で自ら退任すべき」 北朝鮮メディア
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185181866/

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2007年7月20日 (金)

至高の選挙運動

某掲示板で匿名投稿者がうまい事を言ってたので、うろ憶えで引用

 鳩山が「究極の選挙運動だ。敵ながら天晴れ。」
 と言っていたら、民主党に一票いれてやったのに。


民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 鳩山幹事長が気勢を上げていますが、どうも怪しい主張です。

 しかし、紙面には与党へ投票を促すような文言はありません。もちろん公明党や自民党の名前も見当たりません。
 結果的に与党に利するものとなるかもしれませんが、公職選挙法に抵触するものではないでしょう。

↓鳩山氏が選挙違反と指摘する政府広報はこちら
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/1_3men.pdf
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/4men.pdf

 年金問題はマスコミや野党が煽るので社会不安が高まり、傷害事件が起こったり、肝心の社会保険庁の業務が滞ったり、自殺者が出たりしています。一種の社会問題化していて早急な不安解消が求められています。住民税の問題も同様です。
 社会を安定させるために、政府の対策を広報して周知を図るのは、行政の責務ですから、これが行われるのは当然の事です。世論調査でも国民の関心が高いわけですから、民意に反した行動でもありません。

 国民の不安が増大して、社会が不安定になることを歓迎する日本人がいるとは思えません。政府の努力は正当に受け入れられるでしょう。

 選挙は立法府の要員を選ぶもので、選挙期間中は行動が制限されますが、行政府は選挙中も淡々と通常業務をこなしています。選挙だからといって無政府状態なわけではありません。国民に好意的に評価される行政の業務そのものが選挙違反だと言うなら、各省庁は完全業務停止、外国との交流も全てシャットアウト、警察も消防も仕事してはいけない事になります。そんな無茶な主張が通るはずは有りません。

 時期について問題視する声もありますが、法案が成立したのは最近の事ですから、遅すぎる事はありません。また、社会不安が増大しているからこそ緊急性があり、早すぎる事もありません。


読売の最新世論調査記事によると、年金対策に関する国民の評価は次の通り。

政府(与党)   評価する 36% : 評価しない   55% (2:3)
民主党の対応  有効    18%   :  有効ではない 61%  (2:7)

 つまり、実際の世論は民主党を支持しているわけではないのです。(政府への風当たりは依然強いですが。)

 年金問題を争点化したい民主党が危機感を抱き、思わず鳩山氏を暴走させてしまったのも無理は無いでしょう。

 隠蔽されていた自治労の問題なども次第に知れ渡って来ていますから、もう民主党が年金だけで選挙を戦うのは苦しいかもしれません。

 しかし、鳩山氏のパフォーマンスが的外れでも、報道が偏っていれば「自民党は税金で選挙違反」のような誤ったイメージだけが先行して、意外と票は動くかもしれません。

 今回の政府広報が必要になったのは、マスコミが危機感や政府への不信感を煽る事に傾倒しすぎて、まともな報道をしてこなかった事にも原因があります。マスコミの体質が改善されない限り、同じようなトラブルは続くでしょう。

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民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 民主党は19日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

 新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約5000万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。6月から実施された住民税(地方税)引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

 民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

 これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

 塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」(鳩山由紀夫幹事長)などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

 鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

 内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年3回の発行を予定し、約3億2000万円で広告代理店と事業契約。第1号は6月下旬に1500万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」(担当者)として2倍の3000万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第3号は発行しない予定という。
(2007/07/19 21:17) SankeiWEB


関連リンク

年金問題の隠された構図
http://jp.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200707200536.html

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2007年7月 3日 (火)

防衛大臣交代劇寸評

 久間防衛大臣、批判を突っぱねて続投すると見ていたのですが、辞任されましたね。
 「原爆投下への怒り」「日本は本気で核廃絶を求めている」という海外へのメッセージにはなったかもしれません。
 しかし豪印などを含めた多角的な安全保障体制の構築中に、担当者の連続性が絶たれたのは痛いです。

 これで「マスコミによる閣僚人事」の実績がまた一つ増えた事も大変残念に思います。歪んだ第4権力の手に再び力が宿るのでしょうか。言葉狩りによる辞任という悪習を断ち切ろうとする安倍政権は、ぶれる事無く姿勢を貫き、マスコミの政府人事への干渉を排除するよう頑張っていただきたいと思います。

 最後まで発言趣旨の撤回はしませんでしたので、その点で私は久間氏を評価しますし、安倍総理が罷免しなかった事も救いに感じております。

 長崎市長が市議会の意見書を持って上京されましたが、市長の意思というより市議会の圧力を強く感じます。長崎市議会と浜四津氏の行動が決定打になったとすると、公明党の連携プレーでしょうか。毎日新聞のはしゃぎぶりを見るに、久間降ろしの黒幕は創価学会なのかもしれません。

 …などと暗い気持ちになりましたが、後任の小池氏は防衛大臣にはまさに適任で希望が持てます。この人選には反日マスコミも敵性国も卒倒しそうになったのでは。迅速な後任人事からすると、前もって内定はしていたようですね。普通に交代するよりも内外に効果的な宣伝になりました。もしかすると、原爆発言を含めた一連の動きは官邸主導で計画された自爆テロだったのかも?公明党が、一枚噛んでいたのか、それとも利用されただけなのかは不明ですけど。

 核や戦争への世論の関心が高まった上に、防衛大臣が人格攻撃を受けにくくなった事で、結果的に安倍政権の調子は上向きになったようにも感じられます。自虐史観への微妙な牽制にもなりました。
 新大臣の能力が存分に発揮され、より充実した防衛・安全保障政策が推進される事を期待します。

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久間発言「到底容認できぬ」=長崎市議会が意見書採択
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007070200542
久間防衛相辞任、参院選への危機感背景に
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070703ia04.htm

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2007年7月 1日 (日)

防衛大臣発言に思う

 戦争になれば死人が出る可能性はあるでしょう。
 司令官としては、小さな損害と大きな損害のどちらかを選択しなければならないことも起こり得ます。
 一人の戦死者でパニックになったり、戦死が出た現実を受け入れられずに黙殺・隠蔽してしまうような性格の人は、軍事関係の仕事を勤めるには不適格と言わざるを得ません。

 防衛大臣は、自国民の死についても冷静に分析して、批判を恐れずに発言できるようなポストであるべきです。そうでなければ「大本営発表」状態になり、重大な判断を誤ることもあると思います。

 発言における言い回しで被爆者などの気持ちを傷つけたならば、その対象者に一言謝れば十分です。揚げ足取りの失言報道でいちいち防衛トップのクビが飛ぶなら、敵性国には好都合。そんな前例を軽易に作るわけにはいきません。

 外国(特に米国)へのメッセージ性を問題にされる方もおられるようですが、戦争の決着は講和条約等で片付いております。したがって、外交レベルで戦後処理について蒸し返そうとするのは間違った考え方だと思います。

 慰安婦決議に対抗して原爆決議を、という声も聞かれますが、それは慰安婦決議と同じでルール違反です。原則を貫こうとする安倍政権下では、そのような手法が採用される事は無いと思います。

 そのかわり、学者や言論人が歴史について検証したり意見広告を出したりするのは結構な事ですし、それと同じレベルで政治家が私見を述べるのも問題があるとは思えません。言論弾圧はいかがなものでしょうか。

 もう一つ、そのメッセージを誰に対して発したか、と言うことを無視する風潮がありますが、日本のマスコミや論客たちの言葉を見ていると扱いが極端すぎると思います。仲間うちの集会でのスピーチと外交公式文書を同様の重さに扱うのが本当に適切なのか、冷静に考えていただきたいと思います。

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 せっかく話題が提供されたのですから、単なる個人攻撃で終わらせる事無く、北朝鮮を含む世界の核兵器廃絶へ向ける流れに持っていくとか、日本の核保有についての論議を再燃させるとか、あるいは夏らしく過去の戦争を振り返るとか、それぞれの陣営の思惑で機会を利用して欲しいと思います。


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2007年6月30日 (土)

原爆発言と世論の行方

日本人は流行に流され易いです

 久間防衛大臣の原爆に関する発言が波紋を呼んでいます。この問題が今後どのように世論に影響するのか興味深いところです。


徳島新聞から引用
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Detail&G=&ns=news_118318036851&v=&vm=1

 日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が(日本に)侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると(原爆投下を)やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。

--------------------------------------------

2ちゃんねる掲示板から引用

NHKニュース

mms://a1840.v90569.c9056.g.vm.akamaistream.net/5/1840/9056/468603bc/1a1a1ad74ec5f82d5bc9319cca39abd943b3e250b52c9f/20070630000075002_mh.wmv

会見全文書き起こし

「原爆を、落とした落とされたっちゅうのは、もう返す返すも残念だし、あんな悲劇が起こったっちゅうのはですね、
取り返しのつかないことになったわけだけど、しかしそういう歴史を振り返ってみたら、あのとき、こうしとけばという
そういうもう後悔してもしょうがないわけだし、
とにかく、今思えば、アメリカの選択というのは、まあアメリカから見ればしょうがなかったんだろうと思うし、
私は別に、アメリカを恨んどりませんよ、というような、そういう意味で言ったんですよ。
そのしょうがないと言う言葉が、どうもね、アメリカの原爆を落とすのをしょうがなかったんだということで是認したように
受け取られたっていうのは、まあ非常に残念ですけどね」


 この発言「原爆はしょうがない」「原爆容認」くらいに端折った状態で、「産む機会」よろしくマスコミはこぞって報道すると予想されます。野党もこの発言をめぐり、国会で追及する構えを見せています。

 まず、一節を切り取っての「言葉狩り」報道は、意図的な印象操作になりがちですので、できるだけ原文に近いものを仕入れて発言者の真意を理解してから判断する必要がありますね。

 今回のエントリでは、この発言内容の是非についての個人的な見解は書かないでおく事にします。

 注目したいのは、この発言が非常に衝撃的で、マスコミや国民の意識を引き付けるという点です。マスコミの論調は一様に失言扱いですから、「産む機会」騒動の時と同様にテレビなどは朝から晩までこのネタを流すのではないでしょうか。

 そうなると当然、国民の間でも戦争や核兵器についての議論が起こるでしょう。過去の戦争の話や現在の軍事問題が語られれば、自然と歴史問題や憲法や外交についてにも話題が及びます。そしてテレビに出演した国会議員が、これらに関する見解を披露する機会も生まれてくる事でしょう。

 つまり、年金一色だった世論がガラリと変わる可能性があるということです。これは果たして、どのように参院選に影響するでしょうか。風はマスコミの思惑とは違った方向へ流れるような気がします。

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関連リンク

久間防衛相発言を一斉批判=野党、原爆投下容認に罷免要求も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007063000449
「米国の考え方を紹介」 首相、問題ないとの認識
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20070630/po2007063001000527.shtml

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2007年6月28日 (木)

死者をしのぶ行為は個人の心の問題

 数日前の朝日の天声人語に興味深い記述を見つけたので引用してみました。

 正直なところ全体の内容はどうでも良い(失礼)のですが、最後の段落が傑作でした。朝日新聞の執筆陣も、靖国神社への小泉前首相の態度に共感するようになったのでしょうか。安倍総理による参拝時にどんな社説を書いてくれるのか興味深いところです。


天声人語 2007年06月25日(月曜日)付
http://www.asahi.com/paper/column20070625.html

 欧州に住んでいた女性の話である。6年前の夏、日本の母親が信号無視の車にはねられ、急死した。一番早い飛行機と新幹線で帰郷し、スーツケースを引きずって斎場に駆け込むと、火葬が始まっていた。後日、実家の洗面所で母を見つけ、そっとティッシュにくるむ。ブラシの毛髪だ。

 横浜市で開かれた葬祭見本市で、「手元供養」の商品群を見た。たとえば、遺骨や遺髪から合成するダイヤモンドは、炭素の結合力を故人とのきずなに見立てる。遺骨と石の原料を溶かして飾りにする業者は、工程を遺族に見せるという。

 「愛する人たちとの死別に比べれば、他のことはいずれも、人生で取るに足らない」。物理学者の米沢富美子さんは『二人で紡いだ物語』(朝日文庫)で、夫との別れをこう書いた。

 風になると思えば、いくらかは安らぐ。でも、「人の世の悲しみをよそに、自然は容赦なく営みを継続し、春がゆき、夏が来ようとしている」(同書)という心境になれば、愛する人の「かたち」を欲することもあろう。

 日本の死者は03年に年100万人を超え、葬祭関連の市場も膨らんでいる。一方で、介護や医療の負担もあって、葬儀1件あたりの出費は減る傾向という。都会では、お墓や仏壇が縁遠くなりつつある。

 死者をしのぶ行為は本来、すぐれて個人の心の問題だ。しきたりや世間体を離れ、簡素でも自分に正直に、気が済むようにすればいいとも思う。私事にわたるが、冒頭の話は今回、手元供養をめぐるやりとりの中で、妻から初めて聞かされた。

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2007年6月26日 (火)

肝炎訴訟原告団の記事比較

 同じ事象を扱った記事で、印象が対照的な例を紹介。

 元ネタ自体は内閣を殊更に貶めるものでも、持ち上げるものでもないのですが、普段から見出ししか読まない人は、いろいろと騙されているかもしれませんね。

 報道による意図的な印象操作は気持ちの良いものでは有りません。しかし常に操作されているのが実状だと思います。


記事引用

安倍首相、薬害肝炎訴訟で早急な対応指示 - NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070626AT1G2502925062007.html
 薬害C型肝炎訴訟の患者への救済策について、安倍晋三首相は25日、「従来のウイルス性肝炎対策の延長線上でない対策を講じるよう厚生労働省に指示した」と述べ、対策の取りまとめを急ぐ考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 これに先立ち訴訟の原告団が首相官邸で塩崎恭久官房長官に会い、問題の早期解決と被害の救済を求める要望書を提出。塩崎長官は「政府・与党でどんな対策を講じることができるか、結論が早期に出るよう真剣に検討している」と応じた。

 塩崎長官は同日の記者会見で「検討すべき問題がたくさんある。これまでいくつか判決が出ており、いろんな論理があって一様でない。法律論の整理をする必要がある」と指摘した。(23:12)

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<薬害C型肝炎訴訟>首相への直訴、空振りに失望…原告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000088-mai-soci
6月25日20時28分配信 毎日新聞
 薬害C型肝炎訴訟の原告が25日、裁判の一日も早い解決を安倍晋三首相に直訴しようと首相官邸を訪れたが、面会できなかった。代わりに塩崎恭久官房長官が応対したが、具体的な解決策は示されず、原告たちの間に失望が広がった。原告・弁護団は和解による解決の意向を示している大阪高裁の次回期日(来月13日)までに、国が和解の席に着く意思を明らかにするよう、政府・与党に強く働きかける方針だ。
 この日は小雨の降る中、全国から原告や支援者約400人が官邸前に集まった。しかし、首相は面会に応じず、塩崎官房長官が約40分間、全国原告団代表の山口美智子さん(51)と鈴木利広・全国弁護団代表との面談に応じた。原告側によると、官房長官は「何ができるか検討中」と繰り返すだけで、具体策には言及しなかったという。
 一方、山口さんらは同日、自民党の中川昭一政調会長とも面会。中川氏は「肝炎訴訟を解決できないのは厚生労働省と自民党の怠慢。与党として必ず(解決を)する」と答えたという。山口さんは「政府と与党の言葉をもう一度信じ、みんなの力を結集して解決を目指す」と涙ながらに語った。【江刺正嘉】

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