国際

2007年8月10日 (金)

8/10(金)メモ

■ 朝日新聞の印象操作と不遜な態度
「報ステの"領収書1円以上は困る"報道、私の真意と100%逆」伊吹文相が反論、他局は非を認めるもテレ朝は認めず
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186755173/

■ 読売の姿勢にも困ったもの
渡辺恒雄「日本の首相の靖国神社参拝は絶対に我慢できない。発行部数1000数万部の『読売新聞』の力で、それを倒す」[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186737195/

■ 対応に戸惑う反靖国派
靖国参拝、全16閣僚が15日見送り 50年代半ば以降初めて [08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186734493/

■ それぞれのジレンマ
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由=森永 卓郎 [8/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1186736954/

■ 自由と繁栄の弧
日本、インドネシアとEPA署名へ [08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186730994/

■ どんどんやってください
朝鮮総連中央本部、東京都が差し押さえ…不動産取得税7500万未納[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186700314/

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2007年8月 5日 (日)

目にとまったニュース紹介。

■ 政局ネタ
日本版NSC創設先送り…参議院過半数割れで、来年4月までの創設は困難に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186308911/
参院第一党、民主に強まる共闘野党の政策要求、社民『慰安婦に謝罪と9条守って』国民新『郵政民営化延期を』
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186239344/

■ 選挙ネタ
民主党・牧山弘恵氏(参院選神奈川選挙区当選)が「法定選挙費用オーバー」発言
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186242914/

■ 原爆ネタ
安倍首相、被爆者団体と面会…原爆症認定基準の見直し検討表明
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186318429/
「原爆を使用せずとも終戦を迎えていた」 正当化論の「神話」覆す終戦前後の米軍機密資料 [08/05]

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186302962/
「東京・皇居への原爆投下」、討議されていた…1945年春、米の原爆標的選定委員会

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186319370/

■ 癒しネタ
【台湾】日本統治時代の防空壕、観光資源に[08/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186310413/
台湾政府が新潟県中越地震に対し新潟県へ見舞金を寄付 [08/03]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186321759/

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2007年8月 4日 (土)

拾ったネタの紹介だけです。

■ 表向きはロビー規制へ。米国政府はさらに厳しい規制を求めている模様。
【アメリカ/政治】 米国議会、ロビー活動を規制する政治倫理法案を可決 [070803]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1186142001/

■ オリンピックはどうなるのか…
【中国】 サッカー日中戦で中国人観客が騒動~試合終了と同時に日本人観客に紙コップ投げつけ、「小日本」と叫ぶ [08/03]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1186159898/
【米国】「ナチスのような全体主義体制の国の大会を支持することは間違い」米下院議員、北京五輪ボイコット案を議会に提出
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186213576/

■ 今後が気になる前原氏
【民主党】前原誠司前代表「テロ特措法延長は必要。まさに政権担当能力問われる」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186230423/

■ 夏の風物詩、反皇室・反靖国・反戦犯運動。新ソースは反戦歌人の伝聞。
【政治】A級合祀「禍根残す」 昭和天皇が懸念
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186169012/

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2007年8月 2日 (木)

他人事にはノリの軽い米国

 慰安婦問題に関する米国下院の対日非難決議案騒動を見ていて感じた事は、米国人が他国の歴史について無頓着で無配慮だと言うことです。

 差別的な言い方になりますが、やはり数千年の歴史を持つ民族の国と、数百年の歴史の移民の国では、自国の歴史への想いに感覚の違いがあるのは仕方が無いと思います。その上、一応は正義と自由と祖国を愛する国民性で、今では世界の警察を自称する国家ですから、自国の価値観を他国に押し付ける事に慣れてしまって、相手国の気持ちなど気にも留めないという事なのでしょう。

 セットで日本に感謝する決議でも出せば、バランスが取れるだろうなどと本気で思っているようですから間違いありません。実に呆れたものです。

 何にせよ、彼らにとっては日本の真実はどうでも良く、日本人にとって重大な歴史問題に介入しているという意識が希薄なのだと思います。逆に言えば、殆どの米国の国民にとっては、日本軍が過去に何をやっていたかなどには関心が無いのでしょう。決議案が採択された事で、米国の国民の意識に、捏造された日本軍の悪行が擦り込まれる、と言う心配は杞憂であると思います。そもそも、以前から性奴隷という扱いで米国の教科書に載っているようですから、今回の決議が採択されただけで歴史が確定されたかのように騒ぐのは間違いです。

 そういうわけで、「慰安婦問題について日本が追い詰められている」との強迫観念に苛まれる必要はありません。歴史認識については、今後も粘り強く情報を発信して、第三者が客観的な判断をできるように働きかけていくべきでしょう。

 大切なのは事実を積み重ねる事です。

 また、彼らがあくまで軽いノリの自己満足で動いているという一面も、忘れない方が良いと思います。(ただの反米を煽っても何ら効果はありません。)

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関連リンク

【マスコミ】 「慰安婦問題、朝日新聞の捏造」と識者…慰安婦決議、「朝日新聞以外」の主要紙は米に猛反発
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186053336/

【米国】下院外交委員会、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス、同盟の重要性を確認[07/08/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1185942052/ 

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2007年7月25日 (水)

話題に上がらないけど健在

嫌韓にならないまでも現実を認識しましょう


 あからさまな民族差別は良くない事です。それは見下したり軽蔑したりする事だけでなく、過剰に優遇したり、都合の悪い事に目をつぶる事も含みます。

 ブームとしての「韓流」あるいは「嫌韓」は過ぎ去った印象を受けますが、各種の問題が解決されたわけでは有りません。韓国についてのニュースが無くても、隣人の存在を忘れてしまわないように心がけたいものです。

 と言う事で、印象に残っているサイトを軽く紹介しておきます。
 たまには振り返って、立ち位置を確認するのも良いでしょう。

韓国は“なぜ”反日か?
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/

Kの国と愉快な仲間たち - maaと愉快な仲間たち
http://maa999999.hp.infoseek.co.jp/ruri/gulfwar_02_00.html

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2007年7月24日 (火)

台湾に関する日経の偏向

台湾の国連加盟、支持せず・外務省報道官 - Nikkei NET
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070724AT3S2401F24072007.html
 外務省の坂場三男外務報道官は24日の記者会見で、台湾の陳水扁総統が台湾名で国連加盟申請を提出したことについて国家であることを加盟要件とする国連への台湾加盟は支持できない」と述べ、日本政府として台湾の国連加盟に反対する立場を明らかにした。中台関係に関しては「当事者間の直接対話で平和的解決が図られる必要がある」として、「1つの中国」の原則に基づく中台当局間による対話の再開を求めた。(23:00)


 報道官は「支持できません」とは言いましたが 
 「反対します」とは言っていません
 また、微妙ですが「『1つの中国』の原則に基づく
 とも発言していません

 「支持せず」と「反対」は同じように聞こえますが実際は違います。

 中国首相の訪日時の共同声明でも「独立を支持しない」と表現しておりましたが、台湾では「日本が反対表明を拒否」として好意的に受け入れられていたのを見ればわかります。

両岸当事者間の直接の対話により、平和的解決が図られる必要がありますし、そのための対話の早期再開を日本としては強く希望しています。
 このような安倍政権における日本の中立的な立場は一貫しております。

 それなのに、敢えて「反対する立場を明らかにした」とか「『1つの中国』の原則」などと事実と違う書き方をするのは印象操作どころか捏造です。これには日台離間と同時に、日本政府(与党)への不信を読者に抱かせようとする日経の意図を感じます。これも選挙運動の一環なのでしょう。日本経済新聞社の立ち位置・報道姿勢を改めて垣間見た思いです。

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参考リンク

ADON-K@戯れ言 - 日中台の微妙な関係
http://adon-k.seesaa.net/article/38746986.html

報道官会見記録(7月24日) - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20070724_204758.html
 

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2007年7月19日 (木)

北からも二元論

【日朝】 北、安倍首相在任中は日本との対話拒否=総連の機関紙「朝鮮新報」報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184752758/

【日朝/6者協議】 日本の政策転換なければ核無能力化留保、総連機関紙が報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184754612/


 北朝鮮の言い分が、凄い事になっています。彼らの日本に対する見下した態度や、内政干渉の癖は永遠に直らないのかもしれません。

 小泉前首相の靖国神社参拝を巡る首脳会談拒否と似たような構図ですが、外国が何を言おうと日本の政治は日本の都合に応じて日本人の意思で決める話です。政治への外国の干渉を許してはなりません。

 もしかすると、この報道をもって「選挙対策で与党が北朝鮮と連携したパフォーマンス、安倍は北とズブズブ」とか、或いは逆に「与党に投票しないのは非国民」と言った論説が流れるかもしれません。
 しかしながら、「北朝鮮がこう言ってるから××に投票する」という行動は、北朝鮮によるコントロールを自ら受け入れるものである事を自覚するべきです。一つの情報として分析の足しにするのはまだしも、これを直接の投票動機にするのは避けたほうが良いでしょう。

 報道やネット上には、怪しげな二元論で投票を促す文言が飛び交っていますが、いわゆる「争点」なるものは、利害関係のある当事者が発した方便・扇動に過ぎません。偽りの二元論に惑わされる事無く、どの候補者が6年間参議院で議決権を持つに相応しいか、自分に近い考えを国会で代弁してくれるのは誰かを総合的に吟味して、本来あるべき形で選挙権を行使したいものです。

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記事引用

北、安倍首相在任中は日本との対話拒否=朝鮮新報

 北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

 同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

 北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

 昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている。
NEWSIS/朝鮮日報JNS

-------------------

日本の政策転換なければ核無能力化留保、朝鮮新報
2007/07/18 17:33 KST    

【ソウル18日聯合】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報は18日、日本が北朝鮮に対する敵対政策を転換しなければ、北朝鮮は核施設の無能力化を留保すると報じた。

 同紙は、北朝鮮が主張している6カ国協議合意の完全な履行において、現時点で最大の障害となっているのは、日本の旧態依然とした態度だと指摘した。日本の対北朝鮮政策は6カ国協議合意に相反するもので、周辺に自国を敵対視しながら圧力強化を叫んでいる国が存在している状況では、北朝鮮としても自衛的核抑制力の生産基地無能力化は保留し続けるしかないとの見方を示している。



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2007年7月17日 (火)

首相靖国参拝の私的解釈

靖国シリーズ第4弾は、首相の参拝の是非について自分の見解を述べてみます。

■ 政教分離

 靖国神社は国を守るために亡くなられた大勢の方々が祀られている場所ですから、国の代表が敬意を示し、慰霊するのは意義深い事ですし、国民が団結を深める上でも効果がありそうです。国益にかなうと思います。

 本来であれば、冠婚葬祭・正月やクリスマスのようなノリで、宗教に拘らずに公式参拝する事が望ましいのでしょう。伊勢神宮の初詣がOKなら、政教分離の観点では靖国参拝もOKなはずです。

 しかしながら、首相にも信教の自由があります。最終的に参拝するかどうかは首相が決めれば良い事で、強制されるべきものではありません。

 首相の参拝を妨げない、というのが正しいスタンスだと思います。

■ 政治利用

 靖国の政治利用は、祭神も望んではいないはずです。
 小泉前総理の参拝は、中韓の靖国カードを無効化させた事で一定の成果がありました。これは大きな功績として評価して良いでしょう。
 しかし、今度は逆に靖国が国内における首相のカードになる、という副作用まで発生させてしまいました。これはこれで、靖国神社にとっては迷惑なのではないでしょうか。

 そんな状況にあって、あくまで靖国を政治利用しないために、態度を明かさない安倍総理のやり方は、更に一歩進んだ適切な方法だと私は思います。さらに言えば「政治利用のための参拝」を避けるために、敢えて参拝しないとしても、それはそれでアリだと思います。

 もちろん本音を言えば例大祭も終戦の日も参拝していただければ嬉しいですが、参拝実績よりも重要なのは、本人の靖国に対する気持ちでしょう。安倍総理の態度からは、英霊への誠意が十分に感じられます。

 形だけの参拝は繰り返しつつ、裏では国立追悼施設への意欲を見せた小泉前総理。一方、徹底して靖国を政治から切り離し、国立追悼施設の事業を阻止した安倍総理。どちらが英霊を大切にしているか、冷静に判断したいところです。

 小泉前総理により、無効化された中韓の靖国カードは、安倍総理が参拝しなかったくらいでは復活しません。もう永久に無効なのです。中韓に代わって国内で政治問題化させずに、靖国をそっとしておいても良いのではないでしょうか。

■ アジア云々

 まず現在国交のある国々とは条約で戦争を決着させております。ですから国家間で戦争を蒸し返すのはルール違反であり、平和に対する挑戦です。一方的な言いがかりを付けられている日本ですが、決着済みの問題ならばルールを曲げて対応する必要は無いものと理解しています。こういったしがらみは日本よりもむしろ相手国側が乗り越えない限り、本当に戦争が終わる事は無いのかもしれません。それを理解してもらうためにも、日本は変に譲歩してはいけないと思います。

 戦犯を顕彰することで「アジア諸国の人々の心を傷つける」「戦争を反省していない日本は軍国主義に逆行する」という声が上がりますが、実際のところ首相自身がどう思っているかは本人に聞いてみれば済む話だと思います。仮に「反省してる」と言ったなら反省しているのですよ。それを信じないと言うのは失礼ですし、納得しないと言うのは我儘に過ぎません。現に納得してくれる人もいるわけですからね。

 彼らの気持ちもわかりますが、ともかく靖国問題は宗教戦争の様相を呈していますので、どちらかが滅ばない限り完全には解決しません。無理に付き合うと泥沼に嵌りますので、それぞれ言いたい事だけ言い合ってガス抜きしながら、軽くあしらう程度に留めておくのがお互いのためだと思います。

■ 参拝のため?の分祀論争

 私は「戦犯を分祀すれば解決する」とする考えには徹底して反対です。
 いつの間にか目的と手段が入れ替わっています。「参拝のための分祀」だったはずが今は分祀のための分祀になっていないでしょうか?
 小泉前総理が中韓の干渉を断ち切ったのですから、もはや分祀は必要ないはずです。
 それなのに分祀に拘る理由は何でしょう?

 戦犯分祀の実現は、外国に靖国神社をコントロールする手段を与える事になります。
 そして、もう罪人でないはずの戦犯を再び罪人扱いする事で、国内に日本人同士の争いの種が蒔かれ、戦前の日本を全否定させる動きが勢いを増します。

 そうした動きは、やがて靖国の破壊、ひいては日本文化の破壊や歴史の修正、最終的には象徴天皇制や国旗・国歌など、国の在り方への干渉にまで拡がっていく恐れがあります。

 恐ろしい事ですが、それを望んでいる勢力が発言力を強め、また気付かないうちに利用されている人たちが増えています。
 これは極めて危険な兆候だと思います。外圧によって少しでも文化破壊を許してしまうと、次々に手を加えられて日本は滅茶苦茶になってしまいます。中国や韓国のでっち上げた歴史を押し付けられるのはもう沢山です。

 外国の都合で靖国を改変するのは、日本に対する侵略を助ける行為です。 分祀論者・靖国廃止論者の動向には、厳しい目を向けたいと思います。

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新国立追悼施設、安倍内閣で凍結を決定 - 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c736881b52874af41a1cc93ed8f7bf50

日本解放第二期工作要綱 - 國民新聞
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

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2007年7月 7日 (土)

たまにはドレスデンにも注目

  1. 無防備都市宣言は安全を保障しません
  2. 「謝罪ありき」はナンセンス

ドレスデン爆撃「米が謝罪」小沢氏発言は誤り? 与党ら反発
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070707/skk070707000.htm


 小沢氏と安倍氏の討論や中川氏のツッコミによる党勢への影響はどうでも良いとして、原爆に続いてドレスデン爆撃がメディアに登場したのは個人的にヒットでした。

 まずドレスデンは無防備都市宣言をしていたにも拘わらず、連合軍の執拗な空爆で大量の犠牲者を出しました。無防備都市宣言の危うさを示す好例の一つです。

 一部の自治体で無防備都市宣言運動を推進する団体が活動していますが、この運動について改めて考える絶好の機会です。メディア上で話題になることを期待したいと思います。
(無防備都市宣言について詳しくは勝手リンクを参照のこと。)


無防備都市 関連リンク

紫電のぐだぐだ不定期ブログ: 無防備地域宣言の虚構
http://siden.cocolog-nifty.com/robopitcher/2006/01/post_1422.html
無防備都市宣言の嘘~無防備な都市こそが攻撃される~
http://kei.txt-nifty.com/suki/2006/08/post_e5fb.html
無防備地域宣言運動全国ネットワーク
http://peace.cside.to/


 また、中川氏のツッコミに対する民主党の反論により、ドレスデンを爆撃した側が謝罪などを行わずに双方が和解した事実が示されました。つまり、「謝罪しないから関係が改善されない」と言うのは間違った考え方である事が証明されたわけです。

 日本が今更、大戦中の事について謝罪などをする必要もありません。そして、国際的な慣習からすれば、謝罪を求めようとする行為が異常という事です。
 このことについても、マスコミはトーンダウンさせずに扱って欲しいと思います。

 何も無ければ埋没しているネタですが、ドレスデン爆撃にスポットライトを当てる事で、以上二点をメディア上に露出させて下さった、小沢氏ひいては久間氏に感謝します。

 慰安婦問題にしても原爆発言にしても、騒ぎを見て違和感を感じませんか?どちらの立場に立つにしても、もっと冷静になって欲しいと思います。

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 最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。


記事引用

 1日に行われた安倍晋三首相と小沢一郎民主党との党首討論会で、小沢氏が「米国は(第2次世界大戦の)ドレスデン無差別爆撃について謝罪している」と指摘し、原爆投下について米国に謝罪を求めない日本政府の姿勢を追及したが、この問題で政府・与党側が事実関係が間違っているとして強く反発している。

 「(小沢発言は)事実に反する。ドイツは米英に謝罪を求めていないし、米英はドイツに謝罪していない。小沢氏は歴史をねじ曲げ、政局に利用しようとした」

 自民党の中川秀直幹事長は5日、記者団にこう語り、小沢氏に党首討論などの公式の場での釈明や謝罪を求めた。塩崎恭久官房長官も会見で「事実でないことを言ったのは政治的発言だから、政治的責任が問われる」と指摘した。

 1日の党首討論会で、小沢氏は米国はドイツに謝罪していると2度にわたって強調し、安倍首相に対し「謝罪を求めるという考えで、米国といろんな機会に話をすべきだ」と迫った。ただ、米国がいつどのように謝罪したかに関しては言及しなかった。

 ドレスデン爆撃では市民ら約3万5000人が犠牲になったが、外務省は「米国はドイツに公式謝罪などしていない」(中・東欧課)としており、小沢氏の話に根拠はないとの認識だ。

 また、現代史家の秦郁彦氏は「1945年2月に英米軍が行ったドレスデン爆撃では、罪の重さは英国8対米国2ぐらいで英国が主役。米国では責任論議はなかったはずで、謝罪までするはずがない」と解説する。

 これに対し、民主党は「戦後50年、55年、60年と、米英軍も参加して、和解の意味を込めて犠牲者追悼の式典が開かれた。正式に政府が謝罪したということではないが、互いに忖度(そんたく)した和解をしたということだ」(党幹部)と説明し、根拠がないとの批判に反論している。
(SankeiWEB)


関連リンク

雑感だらけ: ~洗脳修学旅行~ 6/9
http://suzutsuki.iza.ne.jp/blog/entry/191605/

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2007年7月 1日 (日)

防衛大臣発言に思う

 戦争になれば死人が出る可能性はあるでしょう。
 司令官としては、小さな損害と大きな損害のどちらかを選択しなければならないことも起こり得ます。
 一人の戦死者でパニックになったり、戦死が出た現実を受け入れられずに黙殺・隠蔽してしまうような性格の人は、軍事関係の仕事を勤めるには不適格と言わざるを得ません。

 防衛大臣は、自国民の死についても冷静に分析して、批判を恐れずに発言できるようなポストであるべきです。そうでなければ「大本営発表」状態になり、重大な判断を誤ることもあると思います。

 発言における言い回しで被爆者などの気持ちを傷つけたならば、その対象者に一言謝れば十分です。揚げ足取りの失言報道でいちいち防衛トップのクビが飛ぶなら、敵性国には好都合。そんな前例を軽易に作るわけにはいきません。

 外国(特に米国)へのメッセージ性を問題にされる方もおられるようですが、戦争の決着は講和条約等で片付いております。したがって、外交レベルで戦後処理について蒸し返そうとするのは間違った考え方だと思います。

 慰安婦決議に対抗して原爆決議を、という声も聞かれますが、それは慰安婦決議と同じでルール違反です。原則を貫こうとする安倍政権下では、そのような手法が採用される事は無いと思います。

 そのかわり、学者や言論人が歴史について検証したり意見広告を出したりするのは結構な事ですし、それと同じレベルで政治家が私見を述べるのも問題があるとは思えません。言論弾圧はいかがなものでしょうか。

 もう一つ、そのメッセージを誰に対して発したか、と言うことを無視する風潮がありますが、日本のマスコミや論客たちの言葉を見ていると扱いが極端すぎると思います。仲間うちの集会でのスピーチと外交公式文書を同様の重さに扱うのが本当に適切なのか、冷静に考えていただきたいと思います。

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 せっかく話題が提供されたのですから、単なる個人攻撃で終わらせる事無く、北朝鮮を含む世界の核兵器廃絶へ向ける流れに持っていくとか、日本の核保有についての論議を再燃させるとか、あるいは夏らしく過去の戦争を振り返るとか、それぞれの陣営の思惑で機会を利用して欲しいと思います。


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