政治

2007年8月 8日 (水)

8/8(水)ニュース抜粋

■ 民主党情勢
民主・小沢氏 「国際社会のコンセンサスなしにアメリカが始めた戦争。参加できない」…米駐日大使との会談、異例の公開
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186566720/
民主「次の内閣」、郵政民営化凍結法案を了承 国民新党の求めに応じる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186580877/

■ 拉致問題・南北首脳会談
安倍首相、「日本人拉致問題」提起を韓国に要請 南北首脳会談、金正日総書記へのメッセージを盧武鉉大統領に託す案も検討
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186552862/
民主党・鳩山幹事長、南北首脳会談に「拉致問題忘れるな」[08/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186551411/

■ ロシア・北方領土
プーチン政権、北方領土開発に720億円の国家予算投入 [08/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186505708/

■ ヒラリー・クリントン
「私は、中国製の劣悪な食品は食べない!」 ヒラリー・クリントン議員が宣言→喝采浴びる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186550047/

■ 解同
大阪市が市立人権文化センターからの解放同盟支部退去求め提訴 解放同盟側断固拒否 大阪地裁
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186570428/

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2007年8月 7日 (火)

8/7(火) ニュース抜粋

■ どんな条件になるのか注目
民主・小沢氏、田中康夫議員“勧誘”…参院での統一会派結成で
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186487051/

■ 日本の首相として初の議会演説中止、これは残念。
安倍首相、9月11日に予定していた豪議会での演説取りやめ 政治的責務を理由に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186494379/

■ ひどい飛ばし記事
安倍首相、8月15日の靖国参拝見送り…政局混乱回避で
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186489523/

■ 外相は麻生氏のままが良いと思う。
麻生外相「拉致問題で進展がない限り、日本から北朝鮮へ何か出すことはない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186496341/

■ 参院選における一つの「争点」の行方
民主党、「1円以上領収書」の改正法案の提出見送る

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186468228/
自民党 「政治団体の“1円以上”支出に領収書添付」で具体案詰めへ
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186496027/

■ 原爆ネタ
広島市長、今年も北の核には直接言及せず…米国に対しては名指しで非難
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186497308/

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2007年8月 5日 (日)

目にとまったニュース紹介。

■ 政局ネタ
日本版NSC創設先送り…参議院過半数割れで、来年4月までの創設は困難に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186308911/
参院第一党、民主に強まる共闘野党の政策要求、社民『慰安婦に謝罪と9条守って』国民新『郵政民営化延期を』
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186239344/

■ 選挙ネタ
民主党・牧山弘恵氏(参院選神奈川選挙区当選)が「法定選挙費用オーバー」発言
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186242914/

■ 原爆ネタ
安倍首相、被爆者団体と面会…原爆症認定基準の見直し検討表明
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186318429/
「原爆を使用せずとも終戦を迎えていた」 正当化論の「神話」覆す終戦前後の米軍機密資料 [08/05]

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186302962/
「東京・皇居への原爆投下」、討議されていた…1945年春、米の原爆標的選定委員会

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186319370/

■ 癒しネタ
【台湾】日本統治時代の防空壕、観光資源に[08/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186310413/
台湾政府が新潟県中越地震に対し新潟県へ見舞金を寄付 [08/03]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186321759/

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2007年8月 3日 (金)

拾ったネタを羅列しただけです。

■ 反動利用でさらに締め付け

【政治】 “新人材バンク廃止、早期退職勧奨禁止も” 自民、天下り規制で民主案に大幅譲歩検討
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186109130/
【政治】 “異論相次ぐ” 「全ての政治団体、1円以上は領収書添付」の政治資金透明化、自民党で論議スタート
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186136950/ 

■ 純化が進む安倍政権

【政治】内閣改造・党役員人事、「今回も派閥推薦は受け付けない」 安倍首相が明言 [08/03]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186115398/

■ 小沢代表の選挙速報出演拒否と創価学会

【政治】静養中だったはずの民主・小沢代表「実は公明党・創価学会のトップクラス級と接触していた」と青山氏がTVで明かす
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186031043/ 

■ 不透明なテロ特措法の行方

【政治】 “自民vs民主” 民主・鳩山氏「テロ特措法改正案」反対示唆→小池防衛相「テロとの戦いから脱ける判断か」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185866409/
【政治】「会う必要はない」 シーファー駐日米大使の会談要請を小沢民主党代表が断る テロ対策特別措置法の延長巡り [08/02]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186064813/
【政治】 民主・小沢氏、シーファー駐日米大使と会談へ…テロ特措法延長を期待
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186130624/

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2007年7月31日 (火)

総理辞任は公約違反に近い

 選挙結果を受けて、マスコミや野党関係者の多くは総理に辞任を迫る論陣を展開しています。

 確かに選挙戦の課程で「安倍首相か小沢首相かを選ぶ選挙」との旨の総理発言はありました。しかし、「負けたら辞める」とは頑として言いませんでした。各種メディアが総動員で「責任ライン」を引き出そうと躍起になりましたが、一切応じる事は無く、マスコミも「大敗すれば党内から責任論が噴出するかも?」と希望的観測を書くのが精一杯。「結果に拘わらず続投する」という総理の決意は明らかでした。ですから、この首相選択発言を理由に総理が辞任する必要は全く有りません。逆に言えば、「辞めないと言っていたから安心してお灸を据えた」という自民支持層だっていたかもしれません。ここで辞任してしまったら、それこそ公約違反に近いものがあります。

 参院選は6年間参院を任せられる「人」を選ぶ選挙です。どの党が、どちらの党首が、と言うよりも、それぞれ「信任された候補者が当選した」と言うのが誰もが納得できる民意の解釈だと思います。とにかく、あくまで二院制の意義を無視してもらっては困ります。民主党が勝ったから解散すべきだとか内閣総辞職すべきだとか、そういう自論を強弁する前に、日本の政治システムの基本を振り返った方が良いでしょう。「常識」やら「慣例」なんてものは口実・方便に過ぎませんし、マスコミが操作すればいくらでも捏造できる基準です。日本は法治国家ですから、最も大切なのは規則どおりに物事を運用することではないでしょうか。

 これまで安倍政権は(従来の政権と違って)マスコミや所謂「世論」とやらに迎合する事無く、原理原則を貫いてきました。今後の政権運営も「法に則って適切に処理」し続ける事でしょう。

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 参院の党内派閥でも津島派が大きく衰退し、町村派が第1派閥に踊り出るなどの結果となりました。これではマスコミが望んでいたように、内側からの退陣論が勢いづく事も無さそうです。


関連記事

朝日VS日経・読売・産経 安倍続投めぐり社説分かれる - J-CAST
http://www.j-cast.com/2007/07/30009790.html

   自民党が歴史的大敗を喫した第21回参院選から1夜明け、新聞各紙の選挙に対する評価が出そろった。安倍首相は続投を表明しているが、各紙の社説は「安倍辞めろ」派と、「解散総選挙」派、「続投支持」派とに分かれている。

■ 東京、毎日新聞は「総選挙で信を問え」

   64 あった自民党の改選議席は37議席にまで激減。宇野宗佑首相が退任に追い込まれた89年の36議席に次ぐ、歴史的大敗となった。にもかかわらず、安倍首相は「私の国造りは、まだスタートしたばかり。国民との約束、責任を果たしていくことが私に課せられた使命」などと述べ、続投を表明。連立相手の公明党も、これを容認する方向だ。

   そんな状況に対して、一夜明けた2007年7月30日の朝刊の論調は、「安倍首相は退任すべき」との論を前面に押し出す社と、そうでない社とで分かれた。

   例えば朝日新聞。1面には「辞任に値する審判」と題したコラムを掲載し、社説では「民意に背く続投表明」という中見出しを立て、今後の政局運営の困難さを指摘。「首相は1日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある」と結び、暗に辞任を求めている。

   西日本新聞はもっと「直球」で、社説に「民意は安倍政権を見限った」との見出し。本文中には「敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう」と、直接的な表現で辞任を求めている。

   「衆院の解散・総選挙で信を問え」と訴える新聞も少なくない。
   東京新聞は「『私の内閣』存立難しく」との社説を掲げ、「首相にも要望する。あなたはいまだ総選挙の洗礼を受けていない。ぜひ、速やかな政権選択選挙を、と」と書いているほか、北海道新聞も「政権をかけて戦うのはあくまで衆院選だと言うのなら、国民は総選挙を求めるしかない。首相は早期に衆院を解散し、国民の信を問うのが筋だ」と、同趣旨の主張を展開している。毎日新聞でも、社説の見出しに「衆院の早期解散で信を問え」とある。

■ 産経は「民主党の責任は大きい」という大見出し

   その一方で、「続投支持」に回ったのが、日経・読売・産経だ。
   日経新聞の社説では「有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある」とする一方で、参院で第1党に躍り出た民主党に対しては

    「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」

とクギを刺してみせた。

   読売新聞の社説も、続投への決意を実現させるためには「選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない」と、続投を前提に、速やかな態勢の立て直しを求めている。

   一方、産経新聞の社説では「民主党の責任は大きい」という大見出しを立て、与党敗因の分析よりも、民主党に対する、これからの議会運営について注文を付ける内容の方が目立った。

-----------------

参院選:自民津島派壊滅状態 1人区で全員落選 - 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070730k0000e010039000c.html

 自民党惨敗で大きな打撃を受けた派閥が津島派だ。改選前に35人の参院最大勢力だった津島派では21人が改選期にあたり、引退した6人を除く現職15人が挑んだが、当選者はわずか2人。非改選議員は14人で、新人議員の加入があっても20人程度にとどまる見通しだ。

 参院津島派は1人区をはじめとする地方と、業界団体を足場にした議員が多く、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎前首相の改革の波にのまれたところに、党への逆風も襲いかかった。選挙区で出馬した10人のうち1人区で戦った9人は、片山虎之助参院幹事長ら全員が落選。当選したのは2人区の長野から出た吉田博美氏のみだった。比例の5人も当選したのは日本遺族会の支援を受ける尾辻秀久元厚生労働相1人にとどまり、日本医師会に支えられた武見敬三副厚労相も落選した。

 改選前の参院津島派は参院自民党の3分の1を占め、青木幹雄参院議員会長の力の源泉ともなっていた。参院自民党の「青木王国」化は、92年の旧竹下派分裂の際、青木氏が竹下登元首相の意を受けて、参院竹下派の大部分を小渕恵三元首相支持にまとめたことに起因する。

 青木氏は参院幹事長、官房長官(小渕、森内閣)、参院議員会長と歴任するにつれ、参院自民党を掌中におさめた。小泉氏でさえ首相時代、組閣の際には参院からの人事推薦については青木氏に委ねたほどの勢威を振るったが、安倍晋三首相になって、参院選の候補選定などを巡り首相と青木氏はしばしば対立した。青木氏も「首相の周囲がよくない。参院選に閣僚のエラーが直撃した」と首相の責任を口にすることも多かった。

 しかし今回、青木氏が重用していた片山氏と同じく津島派で島根出身の景山俊太郎参院筆頭副幹事長らも落選した。

 一方、首相の出身派閥の町村派が21人と参院第1派閥にのし上がり、青木氏の政治力減退は確定的な状況となっている。しかも、首相側近グループで、青木氏とはそりの合わない同派の世耕弘成首相補佐官や山本一太参院政審副会長らは当選した。青木氏は「本来なら、私のあとの議員会長は片山君がついでくれると思っていたんだが」と肩を落とした。

 衆参合わせた新勢力は、最大派閥の町村派が82人、第2派閥の津島派62人で、両派の差は改選前の8人から20人に拡大した。その他の派閥は古賀派46人、山崎派35人、伊吹派25人、高村派16人、谷垣、麻生、二階派がいずれも15人となった。【田中成之】
毎日新聞 2007年7月30日 11時41分 (最終更新時間 7月30日 12時58分)


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2007年7月23日 (月)

退陣を喜ぶのは北朝鮮

どんな結果でも安倍首相は続投 塩崎氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007072302034914.html
2007年7月23日 東京新聞朝刊

 塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と述べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。


 官房長官の見解では選挙結果に拘わらず安倍政権は続くということのようで、私の認識と一致します。党内の責任問題はあるかもしれませんが、それはそれ。国にとっては選挙の敗戦責任なんて関係ありませんからね。参院選の結果で政権交代していたら、二院制の意義が薄れますし、世間に浸透した「辞める事=責任をとる事」という誤った認識は糺していくべきです。

「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」

 このセリフから、某掲示板でちょっとしたお祭りになっています。

「自民党に投票しないのは非国民とでも言うのか?」との批判もあるようですが、そんな事は言ってませんね。北朝鮮の反応を予想して「大喜びするだろう」と評しただけです。

「何言ってるんだ、一番喜ぶのは民主党に投票した国民だ!」との批判もありましたが、民主党に投票した有権者は「民主党」に含まれるでしょう。逆に国民は全て民主党を支持しているかのような物言いは思い上がりも甚だしく、同種の批判が返ってくるだけの事です。

 その他、日本人とは思えないレスも噴出して興味深いものでした。

 ただし、大きく報じられたわけではないので、特にこの発言が票の動きに影響する事は無さそうです。政治に直接関係ない失言にはうるさいマスコミも、この件には触れたくないようですね。これも偏向報道の一例かもしれません。

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【参院選】 「自民敗北で改革止まり、一番喜ぶのは民主党。二番目は北朝鮮」…塩崎官房長官
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185200871/

【参院選】 「安倍の一味、参院選惨敗で自ら退任すべき」 北朝鮮メディア
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185181866/

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2007年7月20日 (金)

至高の選挙運動

某掲示板で匿名投稿者がうまい事を言ってたので、うろ憶えで引用

 鳩山が「究極の選挙運動だ。敵ながら天晴れ。」
 と言っていたら、民主党に一票いれてやったのに。


民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 鳩山幹事長が気勢を上げていますが、どうも怪しい主張です。

 しかし、紙面には与党へ投票を促すような文言はありません。もちろん公明党や自民党の名前も見当たりません。
 結果的に与党に利するものとなるかもしれませんが、公職選挙法に抵触するものではないでしょう。

↓鳩山氏が選挙違反と指摘する政府広報はこちら
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/1_3men.pdf
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/4men.pdf

 年金問題はマスコミや野党が煽るので社会不安が高まり、傷害事件が起こったり、肝心の社会保険庁の業務が滞ったり、自殺者が出たりしています。一種の社会問題化していて早急な不安解消が求められています。住民税の問題も同様です。
 社会を安定させるために、政府の対策を広報して周知を図るのは、行政の責務ですから、これが行われるのは当然の事です。世論調査でも国民の関心が高いわけですから、民意に反した行動でもありません。

 国民の不安が増大して、社会が不安定になることを歓迎する日本人がいるとは思えません。政府の努力は正当に受け入れられるでしょう。

 選挙は立法府の要員を選ぶもので、選挙期間中は行動が制限されますが、行政府は選挙中も淡々と通常業務をこなしています。選挙だからといって無政府状態なわけではありません。国民に好意的に評価される行政の業務そのものが選挙違反だと言うなら、各省庁は完全業務停止、外国との交流も全てシャットアウト、警察も消防も仕事してはいけない事になります。そんな無茶な主張が通るはずは有りません。

 時期について問題視する声もありますが、法案が成立したのは最近の事ですから、遅すぎる事はありません。また、社会不安が増大しているからこそ緊急性があり、早すぎる事もありません。


読売の最新世論調査記事によると、年金対策に関する国民の評価は次の通り。

政府(与党)   評価する 36% : 評価しない   55% (2:3)
民主党の対応  有効    18%   :  有効ではない 61%  (2:7)

 つまり、実際の世論は民主党を支持しているわけではないのです。(政府への風当たりは依然強いですが。)

 年金問題を争点化したい民主党が危機感を抱き、思わず鳩山氏を暴走させてしまったのも無理は無いでしょう。

 隠蔽されていた自治労の問題なども次第に知れ渡って来ていますから、もう民主党が年金だけで選挙を戦うのは苦しいかもしれません。

 しかし、鳩山氏のパフォーマンスが的外れでも、報道が偏っていれば「自民党は税金で選挙違反」のような誤ったイメージだけが先行して、意外と票は動くかもしれません。

 今回の政府広報が必要になったのは、マスコミが危機感や政府への不信感を煽る事に傾倒しすぎて、まともな報道をしてこなかった事にも原因があります。マスコミの体質が改善されない限り、同じようなトラブルは続くでしょう。

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民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 民主党は19日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

 新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約5000万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。6月から実施された住民税(地方税)引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

 民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

 これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

 塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」(鳩山由紀夫幹事長)などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

 鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

 内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年3回の発行を予定し、約3億2000万円で広告代理店と事業契約。第1号は6月下旬に1500万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」(担当者)として2倍の3000万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第3号は発行しない予定という。
(2007/07/19 21:17) SankeiWEB


関連リンク

年金問題の隠された構図
http://jp.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200707200536.html

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2007年7月 7日 (土)

重なる増税ショック

「状況次第で消費税率を上げる可能性がある。」
by 安倍&小沢

 安倍総理がテレビ番組で消費税に言及した事で、また言葉狩りチックな消費税キャンペーンが動き出したようですね。

小沢 「当面は据え置き」(いつかは上げるかもしれない)
安倍 「上げないとは言ってない」(上げるとも言ってない)

 しかし、小沢氏の主張と安倍氏の主張を比べてみると、消費税率の扱いはどちらもハッキリとした事は言っていません。そりゃ結論が出てないことは明言もできないでしょう。

「消費税率引き上げの可能性」に絞れば、両者の立場は同じです。
しかし、どうもマスコミの論調は「小沢:上げない」「安倍:上げる」というイメージを強調した恣意的なものに見えます。

 私個人としては増税して欲しくありませんので、こと消費税に限れば両者とも支持する事はできません。消費税は民主vs自民の争点ではなく、その他の政党vs大型政党の争点となるでしょう。
(もちろん、選挙では消費税に限らず総合的に判断しますけど。)

 それはともかく、定率減税の廃止で世論が税金に敏感になっている今、選挙で不利になるのを覚悟で発言した安倍総理は、愚直というか純朴というか馬鹿正直というか…。選挙戦の現場から悲鳴が上がるのは、想像に難くありません。しかし政治家の役目は選挙ではなく国民のための政治ですから、真摯に理解を求める姿勢は評価したいと思います。(それを「不謹慎」とは何事でしょうか。)
 また、古い自民党の体質を含む歪んだ政治の構造からも脱却しようという、安倍氏の強い意志も感じました。党利党略の為には手段を選ばない(?)前任者や、某党首とは実に対照的です。(無論、交渉力や狡猾さも評価要素にはなりますが、それはそれと言う事で。)

「正直者がバカを見る」のか、或いは愚直な努力が報われるのか、今度の選挙は日本の今後の社会を占う上でも意義深いものになりそうです。
(などと、勝手な争点を設けて見守っております。)

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安倍「消費税上げ」発言で墓穴…TV生出演で/ 党内「不謹慎だ」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007070618.html
小沢一郎代表は同番組で「当面は消費税率をアップせず」
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070706-222825.html
消費税:首相言及も参院選の争点にはならず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070707k0000m010132000c.html

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2007年7月 4日 (水)

「あった」とされた軍命令

軍命が捏造されたケースもあった?

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070703AT3S0301103072007.html
政府は3日の閣議で、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述を
削除した教科書検定に関して「住民の犠牲者のうち、
戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用上、
過去に戦闘参加者と認定されたものについて、
その過程で軍命令があったとされた事例がある」との答弁書を決定した。
(23:01 NIKKEI NET)


 記事は誤解を招く文章ですが、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにした」事例を政府が認めたという事のようです。

 教科書から軍命による集団自決の記述が削除された根拠となるはずですが、あれほど騒いでいたマスコミが殆どスルーしているのは何故なのでしょうか。

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関連リンク

渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 元琉球政府の照屋昇雄さん
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/web-news0827-1.html

【政治】沖縄戦、軍命令で住民犠牲も・政府が答弁書
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183473081/

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2007年7月 3日 (火)

防衛大臣交代劇寸評

 久間防衛大臣、批判を突っぱねて続投すると見ていたのですが、辞任されましたね。
 「原爆投下への怒り」「日本は本気で核廃絶を求めている」という海外へのメッセージにはなったかもしれません。
 しかし豪印などを含めた多角的な安全保障体制の構築中に、担当者の連続性が絶たれたのは痛いです。

 これで「マスコミによる閣僚人事」の実績がまた一つ増えた事も大変残念に思います。歪んだ第4権力の手に再び力が宿るのでしょうか。言葉狩りによる辞任という悪習を断ち切ろうとする安倍政権は、ぶれる事無く姿勢を貫き、マスコミの政府人事への干渉を排除するよう頑張っていただきたいと思います。

 最後まで発言趣旨の撤回はしませんでしたので、その点で私は久間氏を評価しますし、安倍総理が罷免しなかった事も救いに感じております。

 長崎市長が市議会の意見書を持って上京されましたが、市長の意思というより市議会の圧力を強く感じます。長崎市議会と浜四津氏の行動が決定打になったとすると、公明党の連携プレーでしょうか。毎日新聞のはしゃぎぶりを見るに、久間降ろしの黒幕は創価学会なのかもしれません。

 …などと暗い気持ちになりましたが、後任の小池氏は防衛大臣にはまさに適任で希望が持てます。この人選には反日マスコミも敵性国も卒倒しそうになったのでは。迅速な後任人事からすると、前もって内定はしていたようですね。普通に交代するよりも内外に効果的な宣伝になりました。もしかすると、原爆発言を含めた一連の動きは官邸主導で計画された自爆テロだったのかも?公明党が、一枚噛んでいたのか、それとも利用されただけなのかは不明ですけど。

 核や戦争への世論の関心が高まった上に、防衛大臣が人格攻撃を受けにくくなった事で、結果的に安倍政権の調子は上向きになったようにも感じられます。自虐史観への微妙な牽制にもなりました。
 新大臣の能力が存分に発揮され、より充実した防衛・安全保障政策が推進される事を期待します。

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久間発言「到底容認できぬ」=長崎市議会が意見書採択
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007070200542
久間防衛相辞任、参院選への危機感背景に
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070703ia04.htm

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