政治

2007年8月 8日 (水)

8/8(水)ニュース抜粋

■ 民主党情勢
民主・小沢氏 「国際社会のコンセンサスなしにアメリカが始めた戦争。参加できない」…米駐日大使との会談、異例の公開
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186566720/
民主「次の内閣」、郵政民営化凍結法案を了承 国民新党の求めに応じる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186580877/

■ 拉致問題・南北首脳会談
安倍首相、「日本人拉致問題」提起を韓国に要請 南北首脳会談、金正日総書記へのメッセージを盧武鉉大統領に託す案も検討
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186552862/
民主党・鳩山幹事長、南北首脳会談に「拉致問題忘れるな」[08/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186551411/

■ ロシア・北方領土
プーチン政権、北方領土開発に720億円の国家予算投入 [08/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186505708/

■ ヒラリー・クリントン
「私は、中国製の劣悪な食品は食べない!」 ヒラリー・クリントン議員が宣言→喝采浴びる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186550047/

■ 解同
大阪市が市立人権文化センターからの解放同盟支部退去求め提訴 解放同盟側断固拒否 大阪地裁
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186570428/

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2007年8月 7日 (火)

8/7(火) ニュース抜粋

■ どんな条件になるのか注目
民主・小沢氏、田中康夫議員“勧誘”…参院での統一会派結成で
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186487051/

■ 日本の首相として初の議会演説中止、これは残念。
安倍首相、9月11日に予定していた豪議会での演説取りやめ 政治的責務を理由に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186494379/

■ ひどい飛ばし記事
安倍首相、8月15日の靖国参拝見送り…政局混乱回避で
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186489523/

■ 外相は麻生氏のままが良いと思う。
麻生外相「拉致問題で進展がない限り、日本から北朝鮮へ何か出すことはない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186496341/

■ 参院選における一つの「争点」の行方
民主党、「1円以上領収書」の改正法案の提出見送る

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186468228/
自民党 「政治団体の“1円以上”支出に領収書添付」で具体案詰めへ
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186496027/

■ 原爆ネタ
広島市長、今年も北の核には直接言及せず…米国に対しては名指しで非難
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186497308/

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2007年8月 5日 (日)

目にとまったニュース紹介。

■ 政局ネタ
日本版NSC創設先送り…参議院過半数割れで、来年4月までの創設は困難に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186308911/
参院第一党、民主に強まる共闘野党の政策要求、社民『慰安婦に謝罪と9条守って』国民新『郵政民営化延期を』
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186239344/

■ 選挙ネタ
民主党・牧山弘恵氏(参院選神奈川選挙区当選)が「法定選挙費用オーバー」発言
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186242914/

■ 原爆ネタ
安倍首相、被爆者団体と面会…原爆症認定基準の見直し検討表明
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186318429/
「原爆を使用せずとも終戦を迎えていた」 正当化論の「神話」覆す終戦前後の米軍機密資料 [08/05]

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186302962/
「東京・皇居への原爆投下」、討議されていた…1945年春、米の原爆標的選定委員会

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186319370/

■ 癒しネタ
【台湾】日本統治時代の防空壕、観光資源に[08/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186310413/
台湾政府が新潟県中越地震に対し新潟県へ見舞金を寄付 [08/03]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186321759/

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2007年8月 3日 (金)

拾ったネタを羅列しただけです。

■ 反動利用でさらに締め付け

【政治】 “新人材バンク廃止、早期退職勧奨禁止も” 自民、天下り規制で民主案に大幅譲歩検討
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186109130/
【政治】 “異論相次ぐ” 「全ての政治団体、1円以上は領収書添付」の政治資金透明化、自民党で論議スタート
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186136950/ 

■ 純化が進む安倍政権

【政治】内閣改造・党役員人事、「今回も派閥推薦は受け付けない」 安倍首相が明言 [08/03]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186115398/

■ 小沢代表の選挙速報出演拒否と創価学会

【政治】静養中だったはずの民主・小沢代表「実は公明党・創価学会のトップクラス級と接触していた」と青山氏がTVで明かす
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186031043/ 

■ 不透明なテロ特措法の行方

【政治】 “自民vs民主” 民主・鳩山氏「テロ特措法改正案」反対示唆→小池防衛相「テロとの戦いから脱ける判断か」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185866409/
【政治】「会う必要はない」 シーファー駐日米大使の会談要請を小沢民主党代表が断る テロ対策特別措置法の延長巡り [08/02]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186064813/
【政治】 民主・小沢氏、シーファー駐日米大使と会談へ…テロ特措法延長を期待
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186130624/

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2007年7月31日 (火)

総理辞任は公約違反に近い

 選挙結果を受けて、マスコミや野党関係者の多くは総理に辞任を迫る論陣を展開しています。

 確かに選挙戦の課程で「安倍首相か小沢首相かを選ぶ選挙」との旨の総理発言はありました。しかし、「負けたら辞める」とは頑として言いませんでした。各種メディアが総動員で「責任ライン」を引き出そうと躍起になりましたが、一切応じる事は無く、マスコミも「大敗すれば党内から責任論が噴出するかも?」と希望的観測を書くのが精一杯。「結果に拘わらず続投する」という総理の決意は明らかでした。ですから、この首相選択発言を理由に総理が辞任する必要は全く有りません。逆に言えば、「辞めないと言っていたから安心してお灸を据えた」という自民支持層だっていたかもしれません。ここで辞任してしまったら、それこそ公約違反に近いものがあります。

 参院選は6年間参院を任せられる「人」を選ぶ選挙です。どの党が、どちらの党首が、と言うよりも、それぞれ「信任された候補者が当選した」と言うのが誰もが納得できる民意の解釈だと思います。とにかく、あくまで二院制の意義を無視してもらっては困ります。民主党が勝ったから解散すべきだとか内閣総辞職すべきだとか、そういう自論を強弁する前に、日本の政治システムの基本を振り返った方が良いでしょう。「常識」やら「慣例」なんてものは口実・方便に過ぎませんし、マスコミが操作すればいくらでも捏造できる基準です。日本は法治国家ですから、最も大切なのは規則どおりに物事を運用することではないでしょうか。

 これまで安倍政権は(従来の政権と違って)マスコミや所謂「世論」とやらに迎合する事無く、原理原則を貫いてきました。今後の政権運営も「法に則って適切に処理」し続ける事でしょう。

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 参院の党内派閥でも津島派が大きく衰退し、町村派が第1派閥に踊り出るなどの結果となりました。これではマスコミが望んでいたように、内側からの退陣論が勢いづく事も無さそうです。


関連記事

朝日VS日経・読売・産経 安倍続投めぐり社説分かれる - J-CAST
http://www.j-cast.com/2007/07/30009790.html

   自民党が歴史的大敗を喫した第21回参院選から1夜明け、新聞各紙の選挙に対する評価が出そろった。安倍首相は続投を表明しているが、各紙の社説は「安倍辞めろ」派と、「解散総選挙」派、「続投支持」派とに分かれている。

■ 東京、毎日新聞は「総選挙で信を問え」

   64 あった自民党の改選議席は37議席にまで激減。宇野宗佑首相が退任に追い込まれた89年の36議席に次ぐ、歴史的大敗となった。にもかかわらず、安倍首相は「私の国造りは、まだスタートしたばかり。国民との約束、責任を果たしていくことが私に課せられた使命」などと述べ、続投を表明。連立相手の公明党も、これを容認する方向だ。

   そんな状況に対して、一夜明けた2007年7月30日の朝刊の論調は、「安倍首相は退任すべき」との論を前面に押し出す社と、そうでない社とで分かれた。

   例えば朝日新聞。1面には「辞任に値する審判」と題したコラムを掲載し、社説では「民意に背く続投表明」という中見出しを立て、今後の政局運営の困難さを指摘。「首相は1日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある」と結び、暗に辞任を求めている。

   西日本新聞はもっと「直球」で、社説に「民意は安倍政権を見限った」との見出し。本文中には「敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう」と、直接的な表現で辞任を求めている。

   「衆院の解散・総選挙で信を問え」と訴える新聞も少なくない。
   東京新聞は「『私の内閣』存立難しく」との社説を掲げ、「首相にも要望する。あなたはいまだ総選挙の洗礼を受けていない。ぜひ、速やかな政権選択選挙を、と」と書いているほか、北海道新聞も「政権をかけて戦うのはあくまで衆院選だと言うのなら、国民は総選挙を求めるしかない。首相は早期に衆院を解散し、国民の信を問うのが筋だ」と、同趣旨の主張を展開している。毎日新聞でも、社説の見出しに「衆院の早期解散で信を問え」とある。

■ 産経は「民主党の責任は大きい」という大見出し

   その一方で、「続投支持」に回ったのが、日経・読売・産経だ。
   日経新聞の社説では「有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある」とする一方で、参院で第1党に躍り出た民主党に対しては

    「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」

とクギを刺してみせた。

   読売新聞の社説も、続投への決意を実現させるためには「選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない」と、続投を前提に、速やかな態勢の立て直しを求めている。

   一方、産経新聞の社説では「民主党の責任は大きい」という大見出しを立て、与党敗因の分析よりも、民主党に対する、これからの議会運営について注文を付ける内容の方が目立った。

-----------------

参院選:自民津島派壊滅状態 1人区で全員落選 - 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070730k0000e010039000c.html

 自民党惨敗で大きな打撃を受けた派閥が津島派だ。改選前に35人の参院最大勢力だった津島派では21人が改選期にあたり、引退した6人を除く現職15人が挑んだが、当選者はわずか2人。非改選議員は14人で、新人議員の加入があっても20人程度にとどまる見通しだ。

 参院津島派は1人区をはじめとする地方と、業界団体を足場にした議員が多く、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎前首相の改革の波にのまれたところに、党への逆風も襲いかかった。選挙区で出馬した10人のうち1人区で戦った9人は、片山虎之助参院幹事長ら全員が落選。当選したのは2人区の長野から出た吉田博美氏のみだった。比例の5人も当選したのは日本遺族会の支援を受ける尾辻秀久元厚生労働相1人にとどまり、日本医師会に支えられた武見敬三副厚労相も落選した。

 改選前の参院津島派は参院自民党の3分の1を占め、青木幹雄参院議員会長の力の源泉ともなっていた。参院自民党の「青木王国」化は、92年の旧竹下派分裂の際、青木氏が竹下登元首相の意を受けて、参院竹下派の大部分を小渕恵三元首相支持にまとめたことに起因する。

 青木氏は参院幹事長、官房長官(小渕、森内閣)、参院議員会長と歴任するにつれ、参院自民党を掌中におさめた。小泉氏でさえ首相時代、組閣の際には参院からの人事推薦については青木氏に委ねたほどの勢威を振るったが、安倍晋三首相になって、参院選の候補選定などを巡り首相と青木氏はしばしば対立した。青木氏も「首相の周囲がよくない。参院選に閣僚のエラーが直撃した」と首相の責任を口にすることも多かった。

 しかし今回、青木氏が重用していた片山氏と同じく津島派で島根出身の景山俊太郎参院筆頭副幹事長らも落選した。

 一方、首相の出身派閥の町村派が21人と参院第1派閥にのし上がり、青木氏の政治力減退は確定的な状況となっている。しかも、首相側近グループで、青木氏とはそりの合わない同派の世耕弘成首相補佐官や山本一太参院政審副会長らは当選した。青木氏は「本来なら、私のあとの議員会長は片山君がついでくれると思っていたんだが」と肩を落とした。

 衆参合わせた新勢力は、最大派閥の町村派が82人、第2派閥の津島派62人で、両派の差は改選前の8人から20人に拡大した。その他の派閥は古賀派46人、山崎派35人、伊吹派25人、高村派16人、谷垣、麻生、二階派がいずれも15人となった。【田中成之】
毎日新聞 2007年7月30日 11時41分 (最終更新時間 7月30日 12時58分)


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2007年7月23日 (月)

退陣を喜ぶのは北朝鮮

どんな結果でも安倍首相は続投 塩崎氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007072302034914.html
2007年7月23日 東京新聞朝刊

 塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と述べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。


 官房長官の見解では選挙結果に拘わらず安倍政権は続くということのようで、私の認識と一致します。党内の責任問題はあるかもしれませんが、それはそれ。国にとっては選挙の敗戦責任なんて関係ありませんからね。参院選の結果で政権交代していたら、二院制の意義が薄れますし、世間に浸透した「辞める事=責任をとる事」という誤った認識は糺していくべきです。

「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」

 このセリフから、某掲示板でちょっとしたお祭りになっています。

「自民党に投票しないのは非国民とでも言うのか?」との批判もあるようですが、そんな事は言ってませんね。北朝鮮の反応を予想して「大喜びするだろう」と評しただけです。

「何言ってるんだ、一番喜ぶのは民主党に投票した国民だ!」との批判もありましたが、民主党に投票した有権者は「民主党」に含まれるでしょう。逆に国民は全て民主党を支持しているかのような物言いは思い上がりも甚だしく、同種の批判が返ってくるだけの事です。

 その他、日本人とは思えないレスも噴出して興味深いものでした。

 ただし、大きく報じられたわけではないので、特にこの発言が票の動きに影響する事は無さそうです。政治に直接関係ない失言にはうるさいマスコミも、この件には触れたくないようですね。これも偏向報道の一例かもしれません。

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【参院選】 「自民敗北で改革止まり、一番喜ぶのは民主党。二番目は北朝鮮」…塩崎官房長官
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185200871/

【参院選】 「安倍の一味、参院選惨敗で自ら退任すべき」 北朝鮮メディア
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185181866/

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2007年7月20日 (金)

至高の選挙運動

某掲示板で匿名投稿者がうまい事を言ってたので、うろ憶えで引用

 鳩山が「究極の選挙運動だ。敵ながら天晴れ。」
 と言っていたら、民主党に一票いれてやったのに。


民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 鳩山幹事長が気勢を上げていますが、どうも怪しい主張です。

 しかし、紙面には与党へ投票を促すような文言はありません。もちろん公明党や自民党の名前も見当たりません。
 結果的に与党に利するものとなるかもしれませんが、公職選挙法に抵触するものではないでしょう。

↓鳩山氏が選挙違反と指摘する政府広報はこちら
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/1_3men.pdf
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/4men.pdf

 年金問題はマスコミや野党が煽るので社会不安が高まり、傷害事件が起こったり、肝心の社会保険庁の業務が滞ったり、自殺者が出たりしています。一種の社会問題化していて早急な不安解消が求められています。住民税の問題も同様です。
 社会を安定させるために、政府の対策を広報して周知を図るのは、行政の責務ですから、これが行われるのは当然の事です。世論調査でも国民の関心が高いわけですから、民意に反した行動でもありません。

 国民の不安が増大して、社会が不安定になることを歓迎する日本人がいるとは思えません。政府の努力は正当に受け入れられるでしょう。

 選挙は立法府の要員を選ぶもので、選挙期間中は行動が制限されますが、行政府は選挙中も淡々と通常業務をこなしています。選挙だからといって無政府状態なわけではありません。国民に好意的に評価される行政の業務そのものが選挙違反だと言うなら、各省庁は完全業務停止、外国との交流も全てシャットアウト、警察も消防も仕事してはいけない事になります。そんな無茶な主張が通るはずは有りません。

 時期について問題視する声もありますが、法案が成立したのは最近の事ですから、遅すぎる事はありません。また、社会不安が増大しているからこそ緊急性があり、早すぎる事もありません。


読売の最新世論調査記事によると、年金対策に関する国民の評価は次の通り。

政府(与党)   評価する 36% : 評価しない   55% (2:3)
民主党の対応  有効    18%   :  有効ではない 61%  (2:7)

 つまり、実際の世論は民主党を支持しているわけではないのです。(政府への風当たりは依然強いですが。)

 年金問題を争点化したい民主党が危機感を抱き、思わず鳩山氏を暴走させてしまったのも無理は無いでしょう。

 隠蔽されていた自治労の問題なども次第に知れ渡って来ていますから、もう民主党が年金だけで選挙を戦うのは苦しいかもしれません。

 しかし、鳩山氏のパフォーマンスが的外れでも、報道が偏っていれば「自民党は税金で選挙違反」のような誤ったイメージだけが先行して、意外と票は動くかもしれません。

 今回の政府広報が必要になったのは、マスコミが危機感や政府への不信感を煽る事に傾倒しすぎて、まともな報道をしてこなかった事にも原因があります。マスコミの体質が改善されない限り、同じようなトラブルは続くでしょう。

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民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 民主党は19日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

 新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約5000万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。6月から実施された住民税(地方税)引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

 民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

 これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

 塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」(鳩山由紀夫幹事長)などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

 鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

 内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年3回の発行を予定し、約3億2000万円で広告代理店と事業契約。第1号は6月下旬に1500万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」(担当者)として2倍の3000万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第3号は発行しない予定という。
(2007/07/19 21:17) SankeiWEB


関連リンク

年金問題の隠された構図
http://jp.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200707200536.html

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2007年7月 7日 (土)

重なる増税ショック

「状況次第で消費税率を上げる可能性がある。」
by 安倍&小沢

 安倍総理がテレビ番組で消費税に言及した事で、また言葉狩りチックな消費税キャンペーンが動き出したようですね。

小沢 「当面は据え置き」(いつかは上げるかもしれない)
安倍 「上げないとは言ってない」(上げるとも言ってない)

 しかし、小沢氏の主張と安倍氏の主張を比べてみると、消費税率の扱いはどちらもハッキリとした事は言っていません。そりゃ結論が出てないことは明言もできないでしょう。

「消費税率引き上げの可能性」に絞れば、両者の立場は同じです。
しかし、どうもマスコミの論調は「小沢:上げない」「安倍:上げる」というイメージを強調した恣意的なものに見えます。

 私個人としては増税して欲しくありませんので、こと消費税に限れば両者とも支持する事はできません。消費税は民主vs自民の争点ではなく、その他の政党vs大型政党の争点となるでしょう。
(もちろん、選挙では消費税に限らず総合的に判断しますけど。)

 それはともかく、定率減税の廃止で世論が税金に敏感になっている今、選挙で不利になるのを覚悟で発言した安倍総理は、愚直というか純朴というか馬鹿正直というか…。選挙戦の現場から悲鳴が上がるのは、想像に難くありません。しかし政治家の役目は選挙ではなく国民のための政治ですから、真摯に理解を求める姿勢は評価したいと思います。(それを「不謹慎」とは何事でしょうか。)
 また、古い自民党の体質を含む歪んだ政治の構造からも脱却しようという、安倍氏の強い意志も感じました。党利党略の為には手段を選ばない(?)前任者や、某党首とは実に対照的です。(無論、交渉力や狡猾さも評価要素にはなりますが、それはそれと言う事で。)

「正直者がバカを見る」のか、或いは愚直な努力が報われるのか、今度の選挙は日本の今後の社会を占う上でも意義深いものになりそうです。
(などと、勝手な争点を設けて見守っております。)

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安倍「消費税上げ」発言で墓穴…TV生出演で/ 党内「不謹慎だ」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007070618.html
小沢一郎代表は同番組で「当面は消費税率をアップせず」
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070706-222825.html
消費税:首相言及も参院選の争点にはならず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070707k0000m010132000c.html

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2007年7月 4日 (水)

「あった」とされた軍命令

軍命が捏造されたケースもあった?

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070703AT3S0301103072007.html
政府は3日の閣議で、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述を
削除した教科書検定に関して「住民の犠牲者のうち、
戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用上、
過去に戦闘参加者と認定されたものについて、
その過程で軍命令があったとされた事例がある」との答弁書を決定した。
(23:01 NIKKEI NET)


 記事は誤解を招く文章ですが、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにした」事例を政府が認めたという事のようです。

 教科書から軍命による集団自決の記述が削除された根拠となるはずですが、あれほど騒いでいたマスコミが殆どスルーしているのは何故なのでしょうか。

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関連リンク

渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 元琉球政府の照屋昇雄さん
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/web-news0827-1.html

【政治】沖縄戦、軍命令で住民犠牲も・政府が答弁書
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183473081/

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2007年7月 3日 (火)

防衛大臣交代劇寸評

 久間防衛大臣、批判を突っぱねて続投すると見ていたのですが、辞任されましたね。
 「原爆投下への怒り」「日本は本気で核廃絶を求めている」という海外へのメッセージにはなったかもしれません。
 しかし豪印などを含めた多角的な安全保障体制の構築中に、担当者の連続性が絶たれたのは痛いです。

 これで「マスコミによる閣僚人事」の実績がまた一つ増えた事も大変残念に思います。歪んだ第4権力の手に再び力が宿るのでしょうか。言葉狩りによる辞任という悪習を断ち切ろうとする安倍政権は、ぶれる事無く姿勢を貫き、マスコミの政府人事への干渉を排除するよう頑張っていただきたいと思います。

 最後まで発言趣旨の撤回はしませんでしたので、その点で私は久間氏を評価しますし、安倍総理が罷免しなかった事も救いに感じております。

 長崎市長が市議会の意見書を持って上京されましたが、市長の意思というより市議会の圧力を強く感じます。長崎市議会と浜四津氏の行動が決定打になったとすると、公明党の連携プレーでしょうか。毎日新聞のはしゃぎぶりを見るに、久間降ろしの黒幕は創価学会なのかもしれません。

 …などと暗い気持ちになりましたが、後任の小池氏は防衛大臣にはまさに適任で希望が持てます。この人選には反日マスコミも敵性国も卒倒しそうになったのでは。迅速な後任人事からすると、前もって内定はしていたようですね。普通に交代するよりも内外に効果的な宣伝になりました。もしかすると、原爆発言を含めた一連の動きは官邸主導で計画された自爆テロだったのかも?公明党が、一枚噛んでいたのか、それとも利用されただけなのかは不明ですけど。

 核や戦争への世論の関心が高まった上に、防衛大臣が人格攻撃を受けにくくなった事で、結果的に安倍政権の調子は上向きになったようにも感じられます。自虐史観への微妙な牽制にもなりました。
 新大臣の能力が存分に発揮され、より充実した防衛・安全保障政策が推進される事を期待します。

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久間発言「到底容認できぬ」=長崎市議会が意見書採択
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007070200542
久間防衛相辞任、参院選への危機感背景に
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070703ia04.htm

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2007年7月 1日 (日)

防衛大臣発言に思う

 戦争になれば死人が出る可能性はあるでしょう。
 司令官としては、小さな損害と大きな損害のどちらかを選択しなければならないことも起こり得ます。
 一人の戦死者でパニックになったり、戦死が出た現実を受け入れられずに黙殺・隠蔽してしまうような性格の人は、軍事関係の仕事を勤めるには不適格と言わざるを得ません。

 防衛大臣は、自国民の死についても冷静に分析して、批判を恐れずに発言できるようなポストであるべきです。そうでなければ「大本営発表」状態になり、重大な判断を誤ることもあると思います。

 発言における言い回しで被爆者などの気持ちを傷つけたならば、その対象者に一言謝れば十分です。揚げ足取りの失言報道でいちいち防衛トップのクビが飛ぶなら、敵性国には好都合。そんな前例を軽易に作るわけにはいきません。

 外国(特に米国)へのメッセージ性を問題にされる方もおられるようですが、戦争の決着は講和条約等で片付いております。したがって、外交レベルで戦後処理について蒸し返そうとするのは間違った考え方だと思います。

 慰安婦決議に対抗して原爆決議を、という声も聞かれますが、それは慰安婦決議と同じでルール違反です。原則を貫こうとする安倍政権下では、そのような手法が採用される事は無いと思います。

 そのかわり、学者や言論人が歴史について検証したり意見広告を出したりするのは結構な事ですし、それと同じレベルで政治家が私見を述べるのも問題があるとは思えません。言論弾圧はいかがなものでしょうか。

 もう一つ、そのメッセージを誰に対して発したか、と言うことを無視する風潮がありますが、日本のマスコミや論客たちの言葉を見ていると扱いが極端すぎると思います。仲間うちの集会でのスピーチと外交公式文書を同様の重さに扱うのが本当に適切なのか、冷静に考えていただきたいと思います。

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 せっかく話題が提供されたのですから、単なる個人攻撃で終わらせる事無く、北朝鮮を含む世界の核兵器廃絶へ向ける流れに持っていくとか、日本の核保有についての論議を再燃させるとか、あるいは夏らしく過去の戦争を振り返るとか、それぞれの陣営の思惑で機会を利用して欲しいと思います。


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2007年6月23日 (土)

選挙と国会、どちらが大事?

 自民党の大仁田議員が参院選を辞退、政界を引退されるそうです。今までお疲れ様でした。国会での実績はともかく、この方の姿勢には共感するところもありました。今後も別の形で活躍される事を期待したいと思います。

 ただし、この引退の理由はいただけません。今回の延長は選挙戦略としては与党に不利な要素が多いです。そこを敢えて延長に踏み切ったのは、法案成立への強い意志によるもので、選挙よりも国政を重視した結果です。立法の業務上、必要であれば会期の延期も当然起こり得る事です。選挙を優先するあまり、審議日程に必要以上の制限を加えるようなやり方は、国のための政治ではなく、議員のための政治に他なりません。国会議員は選挙屋ではなく政治家として、国会運営に全力を尽くすべきだと思います。

 その辺りの原則への解釈・理念が、大仁田議員と安倍総理と食い違っていたのは残念な事です。おそらく意見の相違は今までもあったのでしょう。選挙の後まで不協和音が続くくらいなら、ここでけじめをつけたほうが、本人のためにも与党や参議院、ひいては国のためにも良かったのではないでしょうか。

 とは言えまだ現役でしたね。せっかく選挙のしがらみから解放された事ですし、残りの審議日程で悔いの無いように奮闘して、より良い法案を成立させる事で与党議員としての有終の美を飾っていただきたいと思います。

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大仁田氏が政界引退表明=参院選日程変更、首相に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000057-jij-pol
6月23日13時1分配信 時事通信

 元プロレスラーで自民党の大仁田厚参院議員は23日午前、都内で記者会見し、夏の参院選の公認を辞退し、今期限りで政界を引退する意向を明らかにした。
 大仁田氏はその理由について「7月29日投票では夏休みに突入してしまい、政治に関心のない人たちに行き届かない政治になる。参院は首相官邸の人気取りの道具ではない」と強調。安倍晋三首相の強い意向で今国会の会期が延長され、参院選日程が変更されたことに対する抗議だと説明した。
 

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2007年6月19日 (火)

どう見ても税金泥棒です

遊んでないで話し合いをしてください。

■登院停止の内山氏「国民に恥じることは一つもない」
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706180379.html

 国会での採決で厚生労働委員長に暴行を働いた議員(民主党の内山氏)が懲罰動議にかけられ、30日登院停止のペナルティを受ける事になりました。

 暴力で発言を遮る行為は100%悪です(発言の場に限った事では有りませんが)。
 それへの処分に対して、反省の色が全く無いとはどういう事でしょう。謝罪の一つもできないようであれば、また同じ事を繰り返すに違い有りません。子供の教育にも良くありませんから、党内でも何らかの処分が下されるかもしれません。 

■60年ぶりに委員長不信任 与党、内山氏30日登院停止
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070618/skk070618003.htm

 …と思ったら、この懲罰動議のための委員会を野党は欠席、委員長(民主党の横光氏)も欠席だったため、与党だけで議事進行・採決したとの事。そして懲罰委員長にも不信任決議が出されて可決・解任されたとか。
 民主党含む野党は国会での暴力容認という事ですか。これでは党内の自浄も期待できそうにありません。

 主義主張が正しくても、話し合いのルールを外れたら意見が通る事は有りません。与野党を問わず、国会議員は議論にかけてはプロですし、国民の代表です。しっかりと自覚を持って、健全な議論と国会運営に心がけていただきたいと思います。

 また、こんな余計な審議に時間を費やすのは、税金の無駄遣いであることは言うまでもありません。暴行沙汰など無ければ、もっと時間を節約できた事でしょう。会期を延長しないで済むように、能率よく議事を進めて欲しいものです。

 それにしても、60年ぶりの適用とは。良し悪しはともかく、安倍政権は何かと話題が尽きませんね。いろんな意味で歴史に残る内閣と言えるでしょう。
 ところで、今までの60年間は秩序が保たれていたため使わずに済んだのでしょうか、それとも「どうせ使われないから」とタカをくくって無法状態だったのでしょうか。実際のところはよくわかりませんが、(ルールの範囲内で)信念に基づき躊躇せずタブーを冒した委員会の姿勢は、個人的には評価したいと思います。システムが機能する事で、おかしな戦術が抑止されて議会運営が健全化するなら、ありがたい事です。

 日程も残り僅かですが、与野党ともに党利党略ではなく日本国民のために、真剣な論議が行われる事を期待します。

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記事引用

■登院停止の内山氏「国民に恥じることは一つもない」
2007年06月19日01時30分 asahi.com

 年金時効特例法案の衆院厚生労働委員会での採決の際に桜田義孝委員長(自民)を羽交い締めにして委員長席から引き離した民主党の内山晃議員に対し、18日の衆院懲罰委員会で決まった「登院停止30日」の処分は19日にも衆院本会議で正式に決まり、同日付で内山氏は登院停止となる見通しになった。

 内山氏は18日、国会内で記者会見し、「国民の暮らしと生活を守るべく、国民の不利益につながる法案審議の強行採決に対して抗議として行った行動であり、国民の皆様に恥じることは一つもない。必ずや、国民の声を無視した与党に鉄槌(てっつい)が下されると信じている」と語った。

■60年ぶりに委員長不信任 与党、内山氏30日登院停止
(2007/06/18 17:29) SankeiWEB
 与党は18日午後の衆院懲罰委員会で、民主党の内山晃衆院議員(比例南関東)の懲罰動議をめぐり運営が不当として、横光克彦委員長(民主党)に対する不信任動議を提出、自民、公明の与党などの賛成で可決した。民主党など野党は欠席した。

 衆院事務局によると、委員長の不信任動議が可決されたのは昭和23年以来で、約60年ぶり。民主党は「前代未聞の暴挙で、絶対に認められない。取り消しを求める」(平野博文国対委員長代理)と強く反発、最終盤の国会は新たな火種を抱え込んだ格好だ。

 懲罰委では、横光氏に代わり自民党の島村宜伸氏が議事を続行した。

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2007年6月15日 (金)

K・Yはともかく沖ノ鳥島を守ろう

沈む沖ノ鳥島 サンゴで守れ 増殖計画スタート
http://www.asahi.com/life/update/0613/OSK200706130031.html

 リンク先の件、地球温暖化を考えると将来が不安になりますが、サンゴの増殖計画はちょっと夢のある話ですね。あの朝日新聞の報道というところに味わい深いものがあります。

 沖ノ鳥島関連は日本の国土と権益を守る重要な事業だと思います。時間はかかるでしょうけど、成功させて欲しいです。

 来月20日(海の日)には今年成立した海洋基本法が施行されます。これまで押しの弱かった海洋政策が、戦略的に力強く推進される事を期待します。
 ただし海洋相の人選が気がかりです。実効性ある運用体制が整うかどうかは、参院選の状況如何という事かもしれません。

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記事引用

2007年06月14日08時00分 asahi.com
 波による浸食などで水没が懸念される沖ノ鳥島(東京都小笠原村)でサンゴを増殖する水産庁の計画が動き始めた。同島で昨年採取したサンゴの卵が、沖縄県内の施設で稚サンゴに育ち、先月、第1陣が「生まれ故郷」に戻った。まだ研究段階だが、将来、事業として本格化すれば、サンゴの破片が積もって環礁内の陸地が増え、水没を防げると期待されている。

 沖ノ鳥島は、東京の南南西約1740キロの太平洋上にあり、東西4.5キロ、南北1.7キロのサンゴ礁に囲まれている。中にある二つの小島の面積は合わせてわずか約10平方メートル。地球温暖化で海面上昇が進むと、200年以内に水没するとの試算もあり、日本が主張する約40万平方キロの排他的経済水域(EEZ)の根拠がなくなってしまう。

 水産庁は、水産土木建設技術センターに研究を委託。沖縄県・慶良間(けらま)諸島にある阿嘉島(あかじま)臨海研究所(所長、大森信(まこと)・東京海洋大名誉教授)が技術協力した。

 セラミック製の基盤に付着した稚サンゴは、直径4~9ミリに成長。5月上旬、第1陣の6株が、沖ノ鳥島の海中に設けた増殖実験礁に運び込まれた。第2陣の9株も今月下旬、船で沖ノ鳥島へ向かう予定だ。

 同センターサンゴ種苗生産センターの中村良太・上席研究員は「この1年間の試行錯誤の成果を生かして、今年は数万株単位での稚サンゴ育成に挑戦したい」と話している。


関連リンク

朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト
http://asahilog.hp.infoseek.co.jp/
海洋基本法について - 日本の島々
http://islands.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_85ea.html
「沖ノ鳥島灯台」の運用開始について - ソフトエネルギー
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2007/03/post_65a9.html
海洋基本法が成立 - 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-22/2007042202_05_0.html

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2007年6月 9日 (土)

一票の重みとペテン(?)の数々

 政界およびマスコミは参院選への準備に必死なようですが、ネット上を含めた様々な場面で詐欺まがいの誘導がよく見られます。それらを見て思った事を書いてみます。

 思想が正しくても当選できなければ政治に反映できない、意味が無い、というのはわかります。
 詭弁を弄して特定候補へ投票させようとするのも戦術としては理解できます。
 しかし、それは選ばれる側の都合であって、有権者が付き合う義理はありません。
 例えば「衆愚政治だ!」という宣伝も結局はプロパガンダ、それ自体が衆愚政治の一手法に過ぎません。騙されてはいけません。

 選挙権の清き一票は、小さくても確実に威力があります。
 詐欺に負けずに、自分の意志と戦略を正しく政治に活かしましょう。
 (かく言う私の言葉が正しいとも限りませんけど。)

 怪しい言い回しの例を挙げて、私なりの解釈でコメントを加えてみます。



「自民もクズだけど民主は売国するから自民しかない
「売国でも自公の奴隷になるよりマシ。民主しかない

 売国だの奴隷だのはともかく、どちらの主張も間違ってると思います。
 投票行動は不信任ではなく、信任の意思表示です。

× 自民に投票 = 民主への不信任
× 民主に投票 = 自民への不信任
 自民に投票 = 自民への信任
 民主に投票 = 民主への信任

 どちらも支持できないなら、どちらにも投票するべきではありません。

勝った側に「国民の信任を受けた」と言う大義名分を与えてしまう事を忘れてはいけません。



「○○なんて泡沫だろ、死票にするくらいなら××に入れろよ」

 まず一言。
「泡沫だったら放っておけば良いでしょ。何で気にするの?」

 泡沫候補分の票が動いても、変わるのはせいぜい1議席程度に過ぎません。しかし、大政党が1議席増やすより、泡沫候補が1議席取るほうが、政界への衝撃が大きいのは間違い有りません。

 死票になるかもしれませんし、そうでないかもしれません。
 何事も同じです。やってみなければ結果はわかりませんが、やらなかったら実現しません。「前回ダメだったから今回もダメだ。やらないほうがマシ。」では人間もなかなか成長できません。政党だって似たようなものです。
 05郵政選挙の結果を、完全に予想できた人がどれ程いたかは知りませんが、あれこそ風向き一つで激変が起こる証明でしょう。

  今回の参院選は戦後初の現役閣僚の自殺騒動や、60年越しの改憲手続法成立による改憲機運の高まりなど、今までにモデルケースの無い要素が多すぎます。与 党への逆風も強いですし、確かに支持率は低いですが、コアな支持者の熱狂度もまた歴代内閣とは一線を隔すものがあると思います。専門家は通り一遍のコメン トは出せても、正直なところは全く予想がつかないでしょう。今回に限っては、過去の実績も支持率もアテにはなりません。

 波乱の政局は、泡沫候補やミニ政党が議席を得るチャンスでもあります。
 投票するも良し、他へ回すも良し、大切なのは自分の意志で選ぶ事です。



「民主も自民も腐ってる。投票できる政党が無いから白票にする」

 白票や棄権は、確かに全ての候補への不信任表明にはなります。
 しかし、選挙のシステムを考えると、それは全ての候補へ投票するのと同じ結果を生みます。具体的には、得票率40%の候補に0.4票、30%の候補に0.3票という具合に、各候補の得票率に分配されて、小数点以下の数字で信任投票したのと類似した(厳密には違いますが)投票効果があります。果たしてそれが自分の望み通りでしょうか?
 また、投票率が下がれば組織票を操る政党が有利になる事も忘れてはなりません。

白票は、人気候補や大型政党への信任投票と同じです。



「衆院自民を勝たせ過ぎ。参院は民主を伸ばしてバランスを取る」
「民主を大勝させて自公の独裁を阻止しなければならない」

 確かに衆院の自民は圧倒的な議席を持っています。
 しかし、参院での非改選議席は民主党が第一党である事を忘れてはいけません。
 既に第一党の民主党をさらに大勝させるのは、05総選挙のような一方的な状況、「いわゆる独裁」を肯定する事にならないでしょうか。
 もちろん民主党が信任に値するならそれでも良いです。でももしそうでないとしたら、バランスの取り方としては大型政党(自民・民主・公明)の議席が増えすぎないように抑え、諸派を増やす方が健全かもしれません。

 衆参を、または参議院の2回改選分を一括りで考えない方が良いと思います。
 敢えてバランスに配慮するならば、まず参院1改選分の中だけでバランスを取り、次期総選挙で衆院内のバランスも取り、3年後の参院改選分の中でバランスを取る。それが本来の形ではないでしょうか。

 参院も衆院も、程々が良いのだと思います。衆院が極端だからと言って参院を正反対にしてしまったら、いつまで経っても極端なままです。

衆院内の独裁を否定するなら、参院内の独裁も否定すべきです。



「参院で与党の法案が通らいなら、野党の法案を衆院で丸呑みせざるを得ない」
「衆参で審議が滞るから衆院解散・総選挙すべき」

 日本の政治の仕組みからすれば方法論として可能なのでしょうし、実効性もあるかもしれません。しかし、果たしてそれは二院制の意義や民主主義の観点から、本来有るべき形なのでしょうか。
 参院が衆院を一方的にコントロールしたり、参院選の結果を衆院否定に繋げるのは、民意の正しい解釈とは思えません。参院が衆院の暴走を抑えるにしても、参院の機能の範囲内でやるべきです。

参院選は参院を審判し、より良い参院議員を選ぶ選挙です。
衆院や内閣への審判の場ではありません。



「自民支持だが参院は影響が無いから民主に勝たせて自公にお灸を据える
「参院だけ大勝しても政権は取れないし、変な法案は衆院で否決するから安心」

 影響が無いならどこへ投票してもOK、現状維持でもOKということでは?
 参院を軽視するのは参院不要論者による意見かもしれませんが、現状のしくみでは参院も国政に大きく影響します。

 まず参院選で与党が負けたら首相が交代するようなルールは有りません。したがって、与党が惨敗しても内閣が退陣するとは限りません。また、首相が辞任して も、次の首相を決めるのは国会です。一般有権者の思惑通りの人がトップに立つとは限りません。そして与党惨敗で即ち衆議院解散・総選挙が行われるわけではありません。
 しかし、確実に言えることは、極端な衆参のねじれは、国政を長期間にわたり停滞させる可能性があると言う事です。国会の運営はもちろん、首相・閣僚の交代や選挙自体が、税金を消費するという事実を無視するのもどうかと思います。

 衆参のねじれのむやみな助長は、日本の政治を混乱させるだけで、国民の利益にはなりません。その方向へ扇動し、敢えて国会の機能不全を企むのは、反政府活動と言っても過言ではないと思います。(合法ですが。)

 参院議員の任期は6年で、衆院と違って途中で入れ替える事はできません。極端な結果が出たら、是正するには2013年まで待たなければなりません。選挙は遊びではありません。参院の議席には衆院とは別の重みがあるのです。

お灸のつもりが手錠・になることもあります。



「選挙後に政界再編が起こる」


 大雑把に言えば「自民・民主が分裂、右派同士・左派同士が合流」といった展望を語る方がおられます。投票する側にとっては魅力的な話です。確かにすっきりして良いと思います。あるいは「自民・公明と国新が連立」または「自民圧勝で公明と連立解消」などという話もあります。そして「だから○○に投票しよう」と。

 しかし、思想だけで選挙に勝てるとは限らないのが現実です。
 例えば合流先に同じ選挙区の議員や候補がいた場合、次の選挙で競合が起こります。また、党を通じた支援基盤を失って、合流先で同等の環境を得るのは難しいでしょう。利権や人間関係も複雑に絡み合い、なかなか簡単には行かないと思います。議席獲得の可否と、自身の思想とのジレンマで苦しむのが、代議士の常ではないでしょうか。

 いずれも可能性は否定しませんが、本人の公式な発言や、細かいところまで整合性のある予想以外は、話半分に聞いておいた方が良いと思います。

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2007年6月 7日 (木)

生き残るのは共産党か自衛隊か

陸自情報保全隊の“監視”活動、共産党が中止求め会見
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070606i115.htm
 共産党の志位和夫委員長は6日、衆院議員会館で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民活動などの調査・情報収集を行っていたことを示す内部文書を入手したことを明かしたうえで、「違憲・違法な国民監視活動だ」として、活動の即時中止を求めた。

 文書には、全国289の個人や団体に関する、集会や街頭での活動の様子が記載されていた。

 防衛省の守屋武昌次官は同日夜、記者会見し、「文書が本物かどうかはコメントしない」としたうえで、「隊員や家族に動揺や不安が起きないようにとの観点から、派遣に批判的な方の動きは情報収集してきた。任務遂行に必要で、違法性はない」と説明した。

 志位委員長が示した文書は、2003年11月~04年2月に情報保全隊本部(東京・市ヶ谷)が作成したとみられる「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する資料と、04年1~2月の東北各県での活動をまとめた東北方面情報保全隊(仙台市)の作成とみられる資料。計166ページで、いずれも秘密指定ではなかった。

 志位委員長は、「国民のあらゆる運動を監視しており、集会、結社、言論の自由を根底から脅かす憲法違反の行為」と述べ、記者会見後、政府に対し、情報収集活動の中止と全容解明を申し入れた。
(2007年6月6日22時25分  読売新聞)


 日本共産党が自衛隊の内部文書と称する資料を元に、自衛隊の情報活動を制限するように求めたそうで、社会民主党もこれに同調する模様です。(仕事が増える関係者の皆さん、御苦労様です。)

 この事案、問題になるのは何でしょうか。

・ 国家権力が市民団体の情報を収集していたこと?
・ 情報保全隊の内部文書が共産党に漏洩したこと?

 どちらでしょうか、それとも両方?
 立場によって主義主張が変わりそうですが、これは「どう思うか」は関係なくて、規則を調べればハッキリする事です。
 答えは書かないでおきますが、ともかく野党も与党も自衛隊も、日本国民を守るためにより良い方法を考え、一層奮励努力していただきたいと思います。民主党はどう対応し、誰を使うのでしょうか。気になるところです。

 まさかこんな形で風が吹くとは思いませんでした。日本が脱皮して羽ばたく日は近そうです。今後の成り行きに注目したいと思います。

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2ちゃんねる掲示板よりコピペ

441 :名無しさん@七周年:2007/06/07(木) 04:16:22 ID:QwUKqGhl0
    298 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2007/06/06(水) 19:20:58 ID:WRAzl5oJ
    自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する

    > 2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 
    >
    > 入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
    >  わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの
    > 2種類、計11部、A4版で総数166ページにおよぶものである。(入手した資料)
    >
    > (1)第一は、「情報資料について(通知)」と題した文書である(以下「文書A」)。陸上
    > 自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週
    > 間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。2004年1月7日から2月
    > 25日までの期間のうち、5週間分、5部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が
    > 添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。 
    >
    <以下省略>

    文書A全文(PDF形式/28.6MB) ttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_adoc.pdf
    文書B全文(PDF形式/48.1MB) ttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_bdoc.pdf
    情報保全隊監視団体一覧(エクセル書類) ttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_ichiran.xls


情報保全隊の任務 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E5%85%A8%E9%9A%8A#.E4.BB.BB.E5.8B.99
【政治】福島社民党首「プライバシー・表現活動の侵害」「憲法違反」「国会で追及していきたい」 自衛隊監視活動暴露に

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181147780/
【沖縄】県民に銃口を向けた政府に抗議集会 普天間移設に伴う辺野古調査で海自動員に 350人参加
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181109764/

 

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2007年6月 2日 (土)

激動の政局を笑うのは…

- 現状での受益者はどんな勢力?

 ほんの1・2週間ばかり前、新聞の社説などは憲法論議ばかりだったように思いますが、短期間に大きな問題が立て続けに起こり、世間の空気は一変しました。
 年金問題も大きかったとは思いますが、全ての国民が衝撃を受けたのは、やはり前農相の事件でしょう。このショックにより、憲法改正の話はすっかり勢いを失った観があります。

 参院選は、憲法を争点化できるのでしょうか。もしそうでない場合、9条ネットや共産党は存在感が薄くなり、選挙戦で不利になるかもしれません。

 もちろん一番ダメージが深刻なのは自民党です。とは言え党内政局で考えた場合、選挙に負けて困るのは安倍総理を中心とした現在の主流派です。それ以外の、自民党内で政権交代を望む非主流派は、この展開を歓迎し、選挙後に備えた勢力争いを活発化させているのではないでしょうか。
 仮に安倍内閣が退陣するとして、それが「失脚」という形だった場合、次の自民党総裁は安倍総理と考え方の近い人を擁立できるものなのでしょうか。安倍氏を降ろして麻生氏や中川氏を立てるべきと考えておられる右派系論客もおられるようですが、今の流れで行くとそれは難しいように思います。安倍政権とは全く違う方向性の新政権が誕生するかもしれません。

 また、前農相追及の前面に立っていた民主党・社民党などは、「自殺に追い込んだ」との批判も一部からは受けますので、必ずしも選挙で有利な状況ではないと思います。その影響の大きさも予想がつきません。

 ところで、私は前農相が自殺したとは信じておりません。自殺だとしても、少なくとも自発的なものではなく、何かのネタにより脅迫・強要されたのではないかと疑っています。

・ 憲法9条を選挙の争点にしたくない勢力
・ 農相が自殺しても被害を受けにくい勢力
・ 自民が大勝すると影響力が弱くなる勢力
・ 安倍政権下では活動が制約される勢力
・ 世論がどう転んでも安定した組織票を動かせる勢力
・ 政治不信による投票率低下を招きたい勢力
・ 裏の世界に繋がりを持っている勢力

 この辺を総合すると、何となく背景が見えてくる気がします。明確な証拠の無い陰謀論に過ぎませんが、世論が大きく傾く時はマスコミが威力を発揮しているのも事実です。マスコミが特定勢力の宣伝機関である事はもはや常識。一方的な報道には疑いの目を向けた方が良いと思っています。


改憲争点化、内容次第で協力困難に 参院選で公明代表
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200705270163.html

創価学会の公明党がボツボツ自民党と距離を置きだした - 風通庵-直言
http://blog.goo.ne.jp/fuzu-fuzu/e/ebf55d3f033b1d599d4fae1cce650089

2007年参院選候補予定者一覧
http://www.eda-jp.com/dpj/2007/2007s.html

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2007年5月27日 (日)

歴史問題に関する松原議員の熱弁

「南京大虐殺」「慰安婦」を否定 - 民主・松原議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-26/2007052602_02_0.html
 民主党の松原仁議員は二十五日の衆院外務委員会で、四十五分間の質問時間のほとんどを「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったとの主張にあて、政府に中国政府の見解を「訂正」させるよう執拗(しつよう)に迫りました。

 松原氏は、首相の靖国参拝を推し進め、九条改憲を求める日本会議国会議員懇談会のメンバー。

 南京大虐殺について岩屋毅外務副大臣が「何かしらの殺りく、略奪があったことは否定できない」とのべたことに松原氏は、「きわめて副大臣の答弁はあぶない。あったと認めようとしている」と批判。「三十万というロットでなくて、大虐殺そのものがなかったと極めて客観的に考えている」などと否定しました。

 また「従軍慰安婦」問題についても、中国の稚拙な情報戦によるものなどと決め付け、「ありえない」「実際、そんなものはなかった」と暴言をはきました。

 過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派は自民党だけでなく、民主党にも根を深くもっていることを示す質問です。(吉)

2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」


 外務委員会で松原仁議員から北方領土問題・南京事件問題・慰安婦問題についての大変興味深い質問が行われ、これに対して麻生太郎外相・岩屋毅副大臣・佐渡島志郎審議官が答弁してます。
 特に歴史問題に関しては、この短いやりとりだけで「大虐殺」「性奴隷」などがでっちあげであると認識するに足りる内容です。

↓のリンク先で映像を見る事が出来ます。一見の価値があります。
衆議院TV H19.5.25 外務委員会 松原仁(民主党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/rm.ram?deli_id=35535&media_type=rb&time=01:38:43.8
(南京は8:20辺りから、慰安婦は29:40辺りから)

 これを見ただけで、同問題を良く知らない人の多くが、虐殺肯定派・性奴隷肯定派の印象操作から解放されるのではないでしょうか。非常にインパクトのある発言の数々です。

 しかし、残念ながら大手の新聞ではこの事を報じていないか、または扱いが非常に小さいようです(そのため引用ソースは赤旗です)。各メディアは、それぞれの立場から敢えて扱わないのでしょうか、それとも特に進展が無いので情報として価値がないとの判断でしょうか。朝日新聞は主張してきた事の否定になるため報道できないのかもしれませんが、他の新聞は選挙への影響を考えているのでしょうか、それとも中国に配慮しているのでしょうか。他に旬の話題があるというのも理解は出来ますが・・・。

 少なくとも国内へは良い意味での刺激になりそうなだけに、とても残念です。日本のメディアなら、こういう情報こそ、利害を超えて中立的な視点で発信し、議論を呼び起こしていただきたいものです。どうにもメディアへの不信感が募ってしまいます。

 また、歴史問題における現政府の対応はネガティブでないにしても、不十分である事は否めません。各野党は、今の路線ではなく松原議員のように日本人の立場から政府・与党を追及すれば、より多くの国民の支持を得られると思います。野党も与党も、もっと日本人に喜ばれる施策で競い合って欲しいものです。

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2007年5月24日 (木)

五輪ボイコット論と見出し詐欺

中国の虐殺間接支援で安倍首相「五輪ボイコットせず」05/22 20:03
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/53103/


 安倍晋三首相は22日夜、スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している問題で、「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない」と述べた。ただ、「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」とも述べ、ボイコット論にはくみしない考えを強調した。

 ダルフールでは、スーダン政府に支援された民兵組織によって数10万人が虐殺されたとされる。スーダン政府への巨額の援助を続ける中国は、欧米諸国から「虐殺勢力への間接的支援だ」と非難されている。米下院議員108人は今月9日、胡錦濤主席に対し、中国側が十分な対応をしない場合には北京五輪のボイコットにもつながると警告する書簡を送っている。


 北京五輪のボイコットの話はさておき、Iza!というか産経の記事についてツッコミを入れたいと思います。

 この記事は一見、安倍首相が「ボイコットはしない」と明言したかのように受け取れますが、実際の総理の発言は次の2つ。

「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない」
「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」

 これだけです。特にボイコットの有無は明言していません。
 ボイコット論にはくみしない考えを強調した。」は産経の記者の言葉。それなりの分析を元にした意見かもしれませんが、ありのままの事実ではなく第三者の感想にすぎません。それを元につけられた見出しの"安倍首相「五輪ボイコットせず」"は誤った極論です。

↓時事やTBSニュースを見てみると、やはり微妙にニュアンスが違います。

スーダンへの援助見直し=ダルフール問題、北京五輪とは別-安倍首相
2007/05/22-20:49 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007052200725
 安倍晋三首相は22日夜、ダルフール問題を抱えるスーダンについて「国際社会がスーダンの人権状況を大変懸念している。アフリカにおけるスーダンのような国に対する援助の仕方を考えないといけない」と述べ、問題解決のためにスーダンへの援助の在り方を見直す考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 スーダンへの制裁に消極的な中国に対し、欧米などで北京五輪のボイコットを求める声が出ていることについては、「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」と述べた。

安倍首相、スポーツと政治は別 - TBS News i
http://news.tbs.co.jp/20070522/newseye/tbs_newseye3568061.html

 産経としては北京五輪ボイコットして欲しいという願望があって、それを肯定しなかった首相を批判したいということなのでしょうか。それとも、首相にボイコットを否定して欲しかったのでしょうか。

 この捏造とも取られかねない記述はいただけませんね。しかし、このくらいの曲解・捏造・希望記事は、読売も朝日も毎日も日経も日常茶飯事で、取り立てて産経だけを責めても仕方ありません。このくらいでは苦情や賠償訴訟に発展する事は無いようですし、当分マスコミの体質が変わることは無いでしょう。読者側は、「新聞の記述の精度はこの程度のもの」という認識を持って、紙面に向かう必要があります。特に新聞の見出しだけを飛ばし読みする人は騙され易いと思います。新聞に書いてある事が全て正しいとは思わないほうが安全です。

 こういった見出し詐欺は、他のメディアにコピーされて伝播するうちに既成事実化されて、プロパガンダに利用される事がしばしばあります。「産む機械」発言なども記憶に新しいですが、言葉狩りによる印象操作は特に首相発言において激しく行われます。噂を鵜呑みにしないでソースをよく読まないと、宣伝の片棒を担がされる事になりますから注意が必要です。


 今回の安倍総理は無難な発言で済ませましたが、これまでのパターンからすると中川政調会長あたりから勇ましい発言が聞けるかもしれません。暴虐国家の健全化を目的に、ボイコットを匂わせて政治カードに使うのも悪くないとは思います。それでも、実際にボイコットするかどうかは国益を考えて慎重に扱っていただきたいものです。

 私個人としては北京五輪についてスーダンの事よりも、選手の安全面が心配なので、参加には否定的な考えを持っています。ただ、いろいろと中国では問題が起こっているようですし、大会が開催に漕ぎ着けるかどうかも怪しい気がします。ボイコットなど口にせずとも大会がポシャるなら、余計な波風は立てないほうが良いのかもしれません。

 しかし五輪出場を目指して努力しているアスリートたちや、五輪を生きる糧としている人たちは日本にも大勢いるわけですから、誰もが納得のいく形で開催されるのが理想なのでしょう。残りの期間で中国が暴虐で不誠実な態度を糺し、安全で清潔な存在に変貌する事を祈念します。


2万人“女性狩り”強制手術…中共の非道に怒り頂点 - 東アジア黙示録
http://dogma.at.webry.info/200705/article_21.html

中国、チワン族に強制不妊手術 - 新しい外交安保政策を提案するシンクタンク
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-500.html

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2007年5月23日 (水)

慰安婦問題の悪化に励む日本共産党議員

「慰安婦」問題の解決へ国際連帯 ソウルで会議 吉川議員あいさつ
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-21/2007052101_02_0.html

 【ソウル=面川誠】韓国のソウルで二十日、「慰安婦」問題の早期解決とそのための国際連帯を目的とした第八回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が二日間の日程で始まりました。会議には日本、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダから非政府組織(NGO)代表や個人が参加し、米国、ドイツ、オーストラリアとアムネスティ・インターナショナルからオブザーバーが出席。「慰安婦」問題を解決するための各国での活動を報告し、運動の連帯を呼び掛けました。

 日本からは日本共産党の吉川春子参院議員、新日本婦人の会の高田公子会長らが参加しています。

 開会式では主催団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の韓国琰・共同代表が歓迎のあいさつ。続いて北朝鮮、フィリピンの団体代表と吉川議員があいさつしました。

 吉川議員は、これまで河野官房長官談話や教科書への記載など一定の前進があったものの、「これを快しとしない勢力、あの戦争は正しかったとする人々が、教科書への攻撃、『慰安婦』問題への攻撃をかけ、その人々が日本の権力の中枢を握りました。その中心人物が総理大臣になった安倍氏です」と指摘しました。

 また、「『慰安婦』問題は日本ではまだまだ知られていません。憲法を守る運動とも連携して大きな運動にしていきましょう」と呼び掛け、日本共産党と民主党、社民党が共同で提案している「慰安婦」への謝罪・補償のための「戦時性奴隷問題解決促進法案」成立のために全力を尽くすと強調しました。


 共産党の吉川春子議員と言えば、3/26の参院予算委員会の質問で「安倍総理謝罪報道パート2」のでっち上げに尽力した御方として記憶に新しいです。(実際は謝罪ではなくて「河野談話継承宣言」を繰り返し説明していただけですが。)

 戦時中の日本の施政下で不幸な境遇にあった人には私も同情します。同じ日本人として申し訳ない気持ちもありますし、その方々の気が済むなら頭の一つも下げるのは良いと思います。しかし、ついでにやってもいない悪事まで押し付けられてはたまりません。吉川議員は、何が何でも日本を悪者にしなければ気がすまないようですが、それが本当に日本の将来を考えた活動なのでしょうか。
 例えば先祖や自分のルーツを必要以上に貶める教育を受けた子供は、親や家族や自分自身を大切にできない人間に育つと思います。そういう人が既に大勢いると思いますが、これから更に増えていくと、社会はもっと不安定になるでしょう。ですから日本の歴史を不確かな情報で黒く塗り替えるべきではありません。

 この吉川春子議員は、ずっと前から慰安婦問題を問題化するために戦って来られた方のようですね。人権を大切にする事それ自体は立派だと思うのですが、そのエネルギーを、もっと国益になる形で使っていただけるとありがたいです。共産党も日本の政党なら、もっと日本のために活動して欲しいと思います。
 また、戦時中の慰安婦は日本人女性の割合が最も大きかったと聞きます。さらに、戦後の日本には慰安婦システムと類似した進駐軍相手の施設もありました。外国人ばかり優遇しないで、もっと日本人(元慰安婦)の人権や名誉も大切にするべきではないでしょうか。

【日米韓】米下院での慰安婦決議案、オジャンに・・・代わりに”韓国決議案”を上程★2[05/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179841834/

 日本国内では否定派の勢力が主流になり活動に限界を感じたのか、同問題の活動は米国下院の非難決議案にみられるように、今では海外展開に比重が置かれているようです。件の決議案は「お流れ」になったとの噂ですが、同問題が完全に決着するまでは、一時的に下火になっても安心する事はできません。

2007/05/21 日本の救済措置は不十分=従軍慰安婦問題で国連報告書 - 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052101021

 次は国連の拷問禁止委員会ですか。戦後補償は条約で解決済みだという事を忘れている人が多いようですね。日本以外の国にこそ、国民に対する十分な救済措置を実施していただきたいものです。


「慰安婦」問題 吉川議員の質問 首相の姿勢問う
2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-30/2007033005_01_0.html

「慰安婦」問題解決促進法──参議院内閣委議事録から
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/houan_sang.html

従軍慰安婦問題に関する素朴な疑問---何で日本人慰安婦っていないの?
魁!清谷防衛経済研究所 ブログ分室
http://kiyotani.at.webry.info/200703/article_8.html

基礎からわかる「慰安婦問題」 ~読売新聞紙面より~|アジアの真実
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10029205550.html

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