選挙

2007年7月31日 (火)

総理辞任は公約違反に近い

 選挙結果を受けて、マスコミや野党関係者の多くは総理に辞任を迫る論陣を展開しています。

 確かに選挙戦の課程で「安倍首相か小沢首相かを選ぶ選挙」との旨の総理発言はありました。しかし、「負けたら辞める」とは頑として言いませんでした。各種メディアが総動員で「責任ライン」を引き出そうと躍起になりましたが、一切応じる事は無く、マスコミも「大敗すれば党内から責任論が噴出するかも?」と希望的観測を書くのが精一杯。「結果に拘わらず続投する」という総理の決意は明らかでした。ですから、この首相選択発言を理由に総理が辞任する必要は全く有りません。逆に言えば、「辞めないと言っていたから安心してお灸を据えた」という自民支持層だっていたかもしれません。ここで辞任してしまったら、それこそ公約違反に近いものがあります。

 参院選は6年間参院を任せられる「人」を選ぶ選挙です。どの党が、どちらの党首が、と言うよりも、それぞれ「信任された候補者が当選した」と言うのが誰もが納得できる民意の解釈だと思います。とにかく、あくまで二院制の意義を無視してもらっては困ります。民主党が勝ったから解散すべきだとか内閣総辞職すべきだとか、そういう自論を強弁する前に、日本の政治システムの基本を振り返った方が良いでしょう。「常識」やら「慣例」なんてものは口実・方便に過ぎませんし、マスコミが操作すればいくらでも捏造できる基準です。日本は法治国家ですから、最も大切なのは規則どおりに物事を運用することではないでしょうか。

 これまで安倍政権は(従来の政権と違って)マスコミや所謂「世論」とやらに迎合する事無く、原理原則を貫いてきました。今後の政権運営も「法に則って適切に処理」し続ける事でしょう。

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 参院の党内派閥でも津島派が大きく衰退し、町村派が第1派閥に踊り出るなどの結果となりました。これではマスコミが望んでいたように、内側からの退陣論が勢いづく事も無さそうです。


関連記事

朝日VS日経・読売・産経 安倍続投めぐり社説分かれる - J-CAST
http://www.j-cast.com/2007/07/30009790.html

   自民党が歴史的大敗を喫した第21回参院選から1夜明け、新聞各紙の選挙に対する評価が出そろった。安倍首相は続投を表明しているが、各紙の社説は「安倍辞めろ」派と、「解散総選挙」派、「続投支持」派とに分かれている。

■ 東京、毎日新聞は「総選挙で信を問え」

   64 あった自民党の改選議席は37議席にまで激減。宇野宗佑首相が退任に追い込まれた89年の36議席に次ぐ、歴史的大敗となった。にもかかわらず、安倍首相は「私の国造りは、まだスタートしたばかり。国民との約束、責任を果たしていくことが私に課せられた使命」などと述べ、続投を表明。連立相手の公明党も、これを容認する方向だ。

   そんな状況に対して、一夜明けた2007年7月30日の朝刊の論調は、「安倍首相は退任すべき」との論を前面に押し出す社と、そうでない社とで分かれた。

   例えば朝日新聞。1面には「辞任に値する審判」と題したコラムを掲載し、社説では「民意に背く続投表明」という中見出しを立て、今後の政局運営の困難さを指摘。「首相は1日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある」と結び、暗に辞任を求めている。

   西日本新聞はもっと「直球」で、社説に「民意は安倍政権を見限った」との見出し。本文中には「敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう」と、直接的な表現で辞任を求めている。

   「衆院の解散・総選挙で信を問え」と訴える新聞も少なくない。
   東京新聞は「『私の内閣』存立難しく」との社説を掲げ、「首相にも要望する。あなたはいまだ総選挙の洗礼を受けていない。ぜひ、速やかな政権選択選挙を、と」と書いているほか、北海道新聞も「政権をかけて戦うのはあくまで衆院選だと言うのなら、国民は総選挙を求めるしかない。首相は早期に衆院を解散し、国民の信を問うのが筋だ」と、同趣旨の主張を展開している。毎日新聞でも、社説の見出しに「衆院の早期解散で信を問え」とある。

■ 産経は「民主党の責任は大きい」という大見出し

   その一方で、「続投支持」に回ったのが、日経・読売・産経だ。
   日経新聞の社説では「有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある」とする一方で、参院で第1党に躍り出た民主党に対しては

    「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」

とクギを刺してみせた。

   読売新聞の社説も、続投への決意を実現させるためには「選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない」と、続投を前提に、速やかな態勢の立て直しを求めている。

   一方、産経新聞の社説では「民主党の責任は大きい」という大見出しを立て、与党敗因の分析よりも、民主党に対する、これからの議会運営について注文を付ける内容の方が目立った。

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参院選:自民津島派壊滅状態 1人区で全員落選 - 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070730k0000e010039000c.html

 自民党惨敗で大きな打撃を受けた派閥が津島派だ。改選前に35人の参院最大勢力だった津島派では21人が改選期にあたり、引退した6人を除く現職15人が挑んだが、当選者はわずか2人。非改選議員は14人で、新人議員の加入があっても20人程度にとどまる見通しだ。

 参院津島派は1人区をはじめとする地方と、業界団体を足場にした議員が多く、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎前首相の改革の波にのまれたところに、党への逆風も襲いかかった。選挙区で出馬した10人のうち1人区で戦った9人は、片山虎之助参院幹事長ら全員が落選。当選したのは2人区の長野から出た吉田博美氏のみだった。比例の5人も当選したのは日本遺族会の支援を受ける尾辻秀久元厚生労働相1人にとどまり、日本医師会に支えられた武見敬三副厚労相も落選した。

 改選前の参院津島派は参院自民党の3分の1を占め、青木幹雄参院議員会長の力の源泉ともなっていた。参院自民党の「青木王国」化は、92年の旧竹下派分裂の際、青木氏が竹下登元首相の意を受けて、参院竹下派の大部分を小渕恵三元首相支持にまとめたことに起因する。

 青木氏は参院幹事長、官房長官(小渕、森内閣)、参院議員会長と歴任するにつれ、参院自民党を掌中におさめた。小泉氏でさえ首相時代、組閣の際には参院からの人事推薦については青木氏に委ねたほどの勢威を振るったが、安倍晋三首相になって、参院選の候補選定などを巡り首相と青木氏はしばしば対立した。青木氏も「首相の周囲がよくない。参院選に閣僚のエラーが直撃した」と首相の責任を口にすることも多かった。

 しかし今回、青木氏が重用していた片山氏と同じく津島派で島根出身の景山俊太郎参院筆頭副幹事長らも落選した。

 一方、首相の出身派閥の町村派が21人と参院第1派閥にのし上がり、青木氏の政治力減退は確定的な状況となっている。しかも、首相側近グループで、青木氏とはそりの合わない同派の世耕弘成首相補佐官や山本一太参院政審副会長らは当選した。青木氏は「本来なら、私のあとの議員会長は片山君がついでくれると思っていたんだが」と肩を落とした。

 衆参合わせた新勢力は、最大派閥の町村派が82人、第2派閥の津島派62人で、両派の差は改選前の8人から20人に拡大した。その他の派閥は古賀派46人、山崎派35人、伊吹派25人、高村派16人、谷垣、麻生、二階派がいずれも15人となった。【田中成之】
毎日新聞 2007年7月30日 11時41分 (最終更新時間 7月30日 12時58分)


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2007年7月30日 (月)

開票速報雑感

旧自民を否定して安倍氏を肯定?


 与党惨敗という結果になった参院選ですが、個人的な印象では安倍総裁の負けではないと感じます。

 象徴的なところでは、まず郵政復党の衛藤氏が当選し、復党問題の禊を果たすとともに、安倍人脈の肯定を印象付けました。
 また、東京選挙区では現職が落ちた代わりに総裁の推した丸川氏が当選した他、比例代表では拉致問題担当首相補佐官、「ヤンキー先生」、「行列のできる弁護士」などのいわゆる「安倍チルドレン」が当選を果たしました。拉致問題への対応、教育再生、防衛省昇格やイラク対応などは支持されたという見方もできます。

 一方で、NHKの改革に否定的だった参院幹事長や、四国で総理を激しく批判して応援演説を受けなかった現職など、旧態然とした自民党色の濃い参院自民、小泉流に言うところの「抵抗勢力」が駆逐されました。

 候補擁立の段階で、当初総裁からは当選回数の多い現職を下げて新しい候補者を立てる方針が示されたものの、旧参院自民側との折り合いが付かず、多くの現職がそのまま立候補する形になったと聞いています。もし総裁の意向どおり、若返りを図っていたならば、また違った結果が出たのかもしれません。

 所詮は結果論に過ぎませんが、党内政局においては安倍氏を中心とした新自民の改革勢力が、既得権益にすがる(?)守旧派の参院自民を打ち負かした形である、と勝手に分析しておきます。自民党全体は敗北したものの、自民党内では安倍カラーの改革路線が勝利した事で、党内における総裁の発言力は強まったのではないでしょうか。(舛添氏がアレですが。)

 党内の膿を出し、新しい安倍自民党として生まれ変わるなら良い事です。元々問題の多かった党幹事長の後任人事等が気になるところです。

 NHKのインタビュアーが選挙戦における総理の言質や橋本元総理の例を持ち出して、執拗に安倍総理の進退問題を質問していましたが、この辺のマスコミに よる政治支配の企みは忌むべきものです。制度上、参院選は政権選択選挙ではありません。誤った認識を国民に植え付けようとするのは宜しくありません。(敗戦責任は身内の問題です。少なくとも自民党支持者以外には発言権はありません。 )

 立法府の趨勢に変化はありましたが、総理が原理原則を貫き、引き続き安倍カラーによる行政を担う事で、第4権力の強制力が少しでも衰退する事を願っていま す。


 特に印象に残ったのは、やはり東京選挙区。私の推した候補者は伸び悩んでしまい非常に残念です。選挙戦におけるメディア露出が殆ど無かったのが痛かったですね。

 川田氏が想像以上に伸びた事、民主現職よりも生活者ネットワークが多く得票した事など、興味深い動きがありました。民・公・自・民・自の既成政党路線ではなく、無所属候補が滑り込んだ事は好意的に捉えています。しかし、都知事選と対照的に革新系勢力が保守系勢力を圧倒した、という点を捉えると、3ヶ月でのメディア誘導の凄まじさに呆れるばかりです。
 安倍氏の送った刺客が保坂氏を倒した事だけは、ある意味予想通りになりました。

 9条ネットと新風には、それぞれ存在感を示して欲しかったのですが、期待したほど伸びませんでした。個人的には既成大型政党が極端に伸びるよりも、新しい血を良識の府へ入れたほうが意義があると思っていただけに残念です。

 副産物として、公明党の議席が減った事は嬉しく思います。

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2007年7月29日 (日)

ノーサイド

 参議院選挙の投票が締め切られ、開票速報のNHK司会が非常に嬉しそうに速報を流しています。

 最終的な結果を見ないと何とも言えませんが、どうやら小沢代表ら民主党の三巨頭は続投することになりそうですね。

 選挙戦自体は完全に終わりましたので、のんびりと結果を待ちたいと思います。それぞれの候補者を推して戦った皆様、お疲れ様でした。

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東京選挙区各候補のアンケート回答

7月9日の記事の一部を再掲しました。
投開票日までは、これをトップに表示しておくことにします。
日々の更新記事は二番目以降を御覧下さい。
(うまく飛ばない時はこちら経由で。)


◇憲法改正
自民   保坂 三蔵   該当なし
自民   丸川 珠代   すべき
民主   鈴木 寛    該当なし
民主   大河原 雅子 すべきでない
公明   山口 那津男 すべきでない
共産   田村 智子   すべきでない
社民   杉浦 ひとみ  すべきでない
国民新 中村 慶一郎 すべきでない
新風   鈴木 信行   すべき
共生   黒川 紀章   すべき
無所属 川田 龍平   すべきでない
無所属 東條 由布子 すべき
無所属 ドクター・中松 該当無し

◇憲法9条改正
保坂 三蔵   すべきでない
丸川 珠代   すべきでない
鈴木 寛    すべきでない
大河原 雅子 すべきでない
山口 那津男 すべきでない
田村 智子   すべきでない
杉浦 ひとみ  すべきでない
中村 慶一郎 すべきでない
鈴木 信行   すべき
黒川 紀章   すべきでない
川田 龍平   すべきでない
東條 由布子 すべき
ドクター・中松 該当なし

◇憲法と自衛隊に関する考え方
保坂 三蔵   自衛隊保有を明記
丸川 珠代   自衛隊保有を明記
鈴木 寛     現状のまま
大河原 雅子 自衛隊を縮小
山口 那津男 自衛隊保有を明記
田村 智子   自衛隊を縮小
杉浦 ひとみ  自衛隊を縮小
中村 慶一郎 現状のまま
鈴木 信行   軍隊保有を明記
黒川 紀章   自衛隊保有を明記
川田 龍平   自衛隊を縮小
東條 由布子 軍隊保有を明記
ドクター・中松 該当なし

◇集団的自衛権の行使
保坂 三蔵   認められる
丸川 珠代   該当なし
鈴木 寛     認められない
大河原 雅子 認められない
山口 那津男 認められない
田村 智子   認められない
杉浦 ひとみ  認められない
中村 慶一郎 認められない
鈴木 信行   認められる
黒川 紀章   認められる
川田 龍平   認められない
東條 由布子 認められる
ドクター・中松 認められない

◇首相の靖国神社参拝の態度表明
保坂 三蔵   必要ない
丸川 珠代   必要ない
鈴木 寛     すべき
大河原 雅子 すべき
山口 那津男 必要ない
田村 智子   すべき
杉浦 ひとみ  すべき
中村 慶一郎 すべき
鈴木 信行   すべき
黒川 紀章   すべき
川田 龍平   すべき
東條 由布子 すべき
ドクター・中松 すべき

◇首相の靖国神社参拝の是非
保坂 三蔵   すべきでない
丸川 珠代   該当なし
鈴木 寛     すべきでない
大河原 雅子 すべきでない
山口 那津男 すべきでない
田村 智子   すべきでない
杉浦 ひとみ  すべきでない
中村 慶一郎 すべきでない
鈴木 信行   すべき
黒川 紀章   すべきでない
川田 龍平   すべきでない
東條 由布子 すべき
ドクター・中松 すべき

◇核武装の検討
保坂 三蔵   すべきでない
丸川 珠代   始めるべき
鈴木 寛     すべきでない
大河原 雅子 すべきでない
山口 那津男 すべきでない
田村 智子   すべきでない
杉浦 ひとみ  すべきでない
中村 慶一郎 国際情勢によっては
鈴木 信行   核保有すべき
黒川 紀章   すべきでない
川田 龍平   すべきでない
東條 由布子 国際情勢によっては
ドクター・中松 該当なし

◇道徳教育
保坂 三蔵   賛成
丸川 珠代   賛成
鈴木 寛     反対
大河原 雅子 反対
山口 那津男 賛成
田村 智子   反対
杉浦 ひとみ  反対
中村 慶一郎 賛成
鈴木 信行   賛成
黒川 紀章   賛成
川田 龍平   反対
東條 由布子 賛成
ドクター・中松 賛成

◇ゆとり教育の見直し
保坂 三蔵   賛成
丸川 珠代   賛成
鈴木 寛     該当なし
大河原 雅子 賛成
山口 那津男 賛成
田村 智子   反対
杉浦 ひとみ  反対
中村 慶一郎 賛成
鈴木 信行   賛成
黒川 紀章   賛成
川田 龍平   反対
東條 由布子 賛成
ドクター・中松 賛成

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2007年7月28日 (土)

熱い決戦前夜

「私は日本が大好きです。
 国を愛する事が何故いけないのですか。」


 今日は初めて某候補者の街頭演説を聴いてきました。(ぶっちゃけて言えば応援です。)
 噂には聞いていましたが、ナマで見ると本当に上品で可愛らしい方でした。(失礼)

 支援者いわく某若手女性候補よりも多く歩かせた(遊説させた)との事で、自信を覗かせていました。確かにあの小さな体で良く頑張っておられます。17日間の選挙戦を戦い抜き、なお気力体力とも充実の様子でした。

 やはり立ち位置や主張がハッキリしているだけあって、支援者も聴衆も心なしか熱気がありました。演説は支援者と候補者の半々くらいの持ち時間でしたが、それぞれ特定の層をグイグイ引き付けて、心を揺さぶるに十分な名演説でした。著名なスポットですので他陣営の街宣もいくつか来ており、本命が始まる前に数候補分を拝聴しましたが、その中でも気迫・弁舌とも群を抜いていたように感じました。やはりテーマを絞っている強みがあるのかもしれません。

(当エントリ冒頭に掲げたのが、特に印象に残ったフレーズです。)

 バイオリン演奏によるマーチをBGMに、支援者の輪に入り握手して回り、壇上では何度も何度も御礼を述べられていました。選挙戦を通して、十分な手応えを感じておられたようです。

 さすがに日の丸に混じってあの旗が振られるのを見て驚きましたが、それはともかく志を同じくする顔知らぬ人たちが大勢いる事を確認でき、こちらまで元気が湧いてくるイベントでした。(途中で思わず涙腺も緩みました。)参加できた事を嬉しく思います。

 明日は遂に投開票日。良い結果が出ることを楽しみにしています。
 これほど選挙に強く関心を持ったのは生涯でも初めてです。

 選挙には必ず行きましょう。そして、投票誘導の下心ミエミエなメディアによる情勢分析など無視して、自分の支持する候補者の名前を書きましょう。それが本当の民意ですから。


某掲示板からコピペした情報がガセでなくて安心しました。
ありがとうございました。>名無し様

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参考

外国人記者クラブでのインタビュー
http://www.tojo-yuko.net/insistence/foreigner.html
日本人の精神が、昔のように輝かなくなってしまったのが戦後という時代なのです。そして、この、日本人の精神の高貴さこそ、私が今の日本に取り戻したいものなのです。私が今回の参議院選挙に出馬しようと決意したのも、この、日本人の精神の高貴さを取り戻すために ほかなりません。

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2007年7月27日 (金)

逆境の国士

 近頃は話題に上りませんが、こんな政治家がいました。

・ 夫婦別姓法案を反対運動の最前線に立って阻止
・ 人権擁護法案の推進派と激しく対峙して阻止
・ 外国人参政権反対派
・ 拉致議連にも結成と同時に加入、事務局長
・ 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会を結成、幹事長

 愛国者的(?)な視点で見ると、素晴らしい活躍ぶりです。さらに最近話題の年金問題についてWikipediaを引用してみます。

2004年9月厚生労働副大臣に就任。かねてから自治労傘下の労働組合の元で非効率で不正確な業務が行われていた社会保険庁改革に取り組み、安倍晋三首相のもとで行われた社会保険庁解体の基本計画を策定する。その徹底ぶりは破壊者織田信長を自認する小泉純一郎前首相をして「そんなことが本当にできるのか?」と言わしめたほどであったと言われている。

その名は 衛藤 晟一

 社会保険庁解体の道筋を作っていたのはこの人だったんですね。しかし残念ながら、郵政民営化法案に反対票を投じて罷免され、「郵政選挙」では公認を得られず落選、一気に現場から遠ざかってしまいました。

 自民党総裁が安倍氏になってから復党を果たしましたが、造反組の復党にあたっては、安倍氏ともども激しく非難を受けました。そして今回は比例代表候補として選挙に臨んでおられます。

 しかし、公明党の反発を受け、かなり苦しい戦いを強いられているようです。

 自民党の比例代表候補には著名人が多いです。最近話題になった候補者たちは、それなりに得票する事でしょう。中でも「ヒゲの隊長」や、拉致問題担当首相補佐官は、無難に全国的な支持と一種の組織票に似た得票があると思われます。これらの候補者は、安倍総理の支持者以外からも票を集められるでしょうから、かなり順位は高くなると予想できます。一方、衛藤氏は最も強く安倍カラーを放つものの、(意図的に?)メディア上の扱いも小さく、有権者の意識から忘れ去られ気味になっているような気がします。

 安倍総理を熱心に支持していても、復党問題について批判的な人は多いようです。増して衛藤氏は本来の地盤を失っている以上、復党に理解のある人が全国から投票しなければ、比例順位を上げる事は難しいと思われます。

 自民党全体の議席数も重要ですが、衛藤氏が落選した場合は「安倍政権否定の象徴」として大きく報道され、安倍改革の勢いが鈍る可能性が高いと見ています。結果が注目される候補者の一人です。

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追記

 郵政解散については諸説ありますが、私はあの手法は王道ではなかったと思います。
 確かに、あれをやった小泉前総理の選挙戦術は優れていたと評価できます。しかし、その方法論は日本の間接民主主義に逆らうもので、弊害が大き過ぎました。

 いくら総理が「郵政民営化に反対か賛成か」と問い掛けても、あくまでルール的には普通の総選挙です。有権者は国民の代表としての衆議院議員を普通に選ばなけれ ばならなかったのです。しかし、小泉氏の扇動は効を奏し、騙されて「郵政民営化国民投票」のつもりで投票した有権者は多かったようです。

 そんな手法を使った小泉氏は誉められたものではありませんが、悪用とは言えルールの範囲内でやった事ですから、結局は
選挙の基本を忘れて騙された有権者が悪いと思います。

 郵政選挙で多くの国民は擬似的な直接民主主義を擦り込まれてしまいました。実際は選挙用の方便で、日本にはそんな仕組みは存在しないのに、です。

 そして今回の選挙は逆に民主党が擬似国民投票の詐欺で議席を騙し取ろうとしています。
 結果次第ですが、成功すれば小沢代表の選挙戦術が優れていた、という事になります。しかし同時にこれまた日本の間接民主主義を否定するものです。そんな小沢代表の手法も誉められたものでは有りませんが、結局は
騙される有権者が悪いという事です。

 そんな訳で、郵政選挙も年金選挙も「法に則って適切に処理している」と言ったところでしょうか。(適切とは思いませんが責める事もできません。)
 どちらも国民投票ではなくて、ただの国会議員の選挙に過ぎません。従って、造反して落選した衛藤氏が復党したところで、ルール的には何の問題も無いと考えています。そもそも、フリーの代議士をメンバーに迎えるかどうかなんて、党が勝手に決めれば済む話。その人物が
気に入らないなら有権者が選挙で落とせば良いだけです。

 それにしても、二大政党制とか国民投票代わりの選挙とか、本来のシステムを歪んだ解釈で無理やり使おうとするのは問題が多すぎます。そういう仕組みを作 りたかったら、まず法改正してその目的に合致した制度を作るのがスジでしょう。詐欺まがいの詭弁を操って選挙に勝とうなんて、それこそ民主主義に対する冒涜で す。

 原理原則を貫く安倍政権は、狂いが生じてしまった日本の間接民主主義を、本来の形に矯正しようとしているところなのでしょう。前任者が無茶をやると後任は苦労が絶えませんね。


記事引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000917-san-pol
 比例代表の「非拘束名簿方式」では個人名投票の得票順で当選者が決まるため、地盤が狭い元衆院議員は本来、地元の票固めをして当選を目指す。ところが、自民比例代表の衛藤氏は地元・大分県で選挙活動を行っていない。
 17年の総選挙は大分1区で落選。今年3月、盟友の安倍晋三首相の意向で復党を果たし、参院選への出馬が決まった。国政復帰への道筋は順調にみえたが、「公明党の猛反発」という思わぬ障壁が立ちはだかった。
 衛藤氏が比例代表で出馬すれば、選挙協力で大分の自民支持者から公明に来るはずの比例票が衛藤氏に流れる-との理屈だ。公明から「配慮」を求められた自民は、衛藤氏に大分での選挙運動禁止を言い渡した。
 「全国を回ってカバーするしかない。本当に予想外の制約だった」と衛藤氏は話す。
 大分からの引っ越しや住民票の移動も命じられる徹底ぶり。トランク1つで福岡市のマンションに移ったが、党本部側から「九州内では意味がない」と激怒され、わずか2週間で東京に引っ越す羽目に。
 それでも衛藤氏は、公示前の6月27日に福岡市で決起集会を計画。「福岡から『衛藤は大分を捨てたわけではない』というメッセージを伝えたかった」(陣営関係者)。会場には大分からも約300人の支持者が駆けつけたが、結局、衛藤氏は自民幹部の指示で出席できなかった。
 衆院当選4回の実績も形無し。あまりに冷酷な仕打ちに、支援者からは「ひどすぎる」との声が漏れた。
 「自分だけの問題ならケンカもできるが…」と言葉少なに語る衛藤氏。自・公連立のはざまで、苦悶(くもん)の終盤戦を迎えている。

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2007年7月23日 (月)

退陣を喜ぶのは北朝鮮

どんな結果でも安倍首相は続投 塩崎氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007072302034914.html
2007年7月23日 東京新聞朝刊

 塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と述べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。


 官房長官の見解では選挙結果に拘わらず安倍政権は続くということのようで、私の認識と一致します。党内の責任問題はあるかもしれませんが、それはそれ。国にとっては選挙の敗戦責任なんて関係ありませんからね。参院選の結果で政権交代していたら、二院制の意義が薄れますし、世間に浸透した「辞める事=責任をとる事」という誤った認識は糺していくべきです。

「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」

 このセリフから、某掲示板でちょっとしたお祭りになっています。

「自民党に投票しないのは非国民とでも言うのか?」との批判もあるようですが、そんな事は言ってませんね。北朝鮮の反応を予想して「大喜びするだろう」と評しただけです。

「何言ってるんだ、一番喜ぶのは民主党に投票した国民だ!」との批判もありましたが、民主党に投票した有権者は「民主党」に含まれるでしょう。逆に国民は全て民主党を支持しているかのような物言いは思い上がりも甚だしく、同種の批判が返ってくるだけの事です。

 その他、日本人とは思えないレスも噴出して興味深いものでした。

 ただし、大きく報じられたわけではないので、特にこの発言が票の動きに影響する事は無さそうです。政治に直接関係ない失言にはうるさいマスコミも、この件には触れたくないようですね。これも偏向報道の一例かもしれません。

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【参院選】 「自民敗北で改革止まり、一番喜ぶのは民主党。二番目は北朝鮮」…塩崎官房長官
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185200871/

【参院選】 「安倍の一味、参院選惨敗で自ら退任すべき」 北朝鮮メディア
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185181866/

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2007年7月22日 (日)

新知事は自民系

新聞の予想はアテにはなりません
(自分の信じた候補に投票を)


 本日投開票だった群馬知事選、自民系の新人が現職との接戦を制しました。

 自民王国とも言われる群馬ですが、マスコミによる直前の予想では現職有利だった事と、投票率が大幅に向上した状況で自民公認・公明推薦が勝った事は興味深いところです。
 総連献金疑惑のあった角田議員(民主党)は現職を応援していたようですが、及ばなかったようですね。

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記事引用

群馬県知事選投票始まる 現職に自民公認候補ら挑む
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007072201000062.html
 任期満了に伴う群馬県知事選は22日午前7時、県内1030カ所の投票所で一斉に投票が始まった。即日開票で、大勢判明は同日午後10時半ごろの見込み。

 立候補しているのは、5選を目指す無所属現職の小寺弘之氏(66)、自民党公認の新人で元県会議長の大沢正明氏(61)=公明推薦、無所属新人の元県議山本龍氏(48)、無所属新人の弁護士吉村駿一)氏(63)=共産推薦、無所属新人のホテル社長清水澄氏(58)の5人。

 実績と知名度を生かして先行した小寺氏を、大沢氏が徹底した組織戦で終盤に急速に追い上げ激戦となっている。

 県選管によると、午前9時現在の投票率は3・68%で、過去最低だった前回を0・84ポイント上回った。
(共同)2007年7月22日 10時38分
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群馬県知事選、自民・新人の大沢氏が初当選
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070722it13.htm
 群馬県知事選は22日、投開票が行われ、新人の前県議会議長・大沢正明氏(61)(自民=公明推薦)が、5選を目指した現職・小寺弘之氏(66)(無)ら4氏を破り、初当選を果たした。

 投票率は53・41%(前回37・41%)だった。

 大沢氏は、副知事人事などを巡って小寺氏と対立を深めた自民党が擁立。全国の知事選での同党公認候補は11年ぶりで、同党の地盤が強い群馬県の知事選では初となる「現職対自民党」の構図になった。大沢氏は小寺氏の多選や政治手法を批判、年金記録漏れ問題などによる逆風の中、自民党国会議員などからの組織的な支援や公明党の推薦を受け、終盤で逆転した。

 小寺氏は、過去4回の知事選では共産党を除く多くの政党の「相乗り候補」として圧勝してきたが、今回は政党の推薦を受けずに出馬。「一党一派に偏らない」との政治姿勢や16年間の実績を強調したが、多選批判をかわせなかった。
(2007年7月22日22時17分  読売新聞)


関連リンク

【政治】 民主党 角田議員 献金問題「一件落着」 民主労組系議員ら 群馬県知事選で小寺氏支持を表明
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183427159/

【国内】「政治とカネ」問題続々 総連献金問題で声を荒げる角田議員 [07/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183876677/

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2007年7月20日 (金)

至高の選挙運動

某掲示板で匿名投稿者がうまい事を言ってたので、うろ憶えで引用

 鳩山が「究極の選挙運動だ。敵ながら天晴れ。」
 と言っていたら、民主党に一票いれてやったのに。


民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 鳩山幹事長が気勢を上げていますが、どうも怪しい主張です。

 しかし、紙面には与党へ投票を促すような文言はありません。もちろん公明党や自民党の名前も見当たりません。
 結果的に与党に利するものとなるかもしれませんが、公職選挙法に抵触するものではないでしょう。

↓鳩山氏が選挙違反と指摘する政府広報はこちら
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/1_3men.pdf
http://www.gov-online.go.jp/pdf/ashitanonippon/200707_02/4men.pdf

 年金問題はマスコミや野党が煽るので社会不安が高まり、傷害事件が起こったり、肝心の社会保険庁の業務が滞ったり、自殺者が出たりしています。一種の社会問題化していて早急な不安解消が求められています。住民税の問題も同様です。
 社会を安定させるために、政府の対策を広報して周知を図るのは、行政の責務ですから、これが行われるのは当然の事です。世論調査でも国民の関心が高いわけですから、民意に反した行動でもありません。

 国民の不安が増大して、社会が不安定になることを歓迎する日本人がいるとは思えません。政府の努力は正当に受け入れられるでしょう。

 選挙は立法府の要員を選ぶもので、選挙期間中は行動が制限されますが、行政府は選挙中も淡々と通常業務をこなしています。選挙だからといって無政府状態なわけではありません。国民に好意的に評価される行政の業務そのものが選挙違反だと言うなら、各省庁は完全業務停止、外国との交流も全てシャットアウト、警察も消防も仕事してはいけない事になります。そんな無茶な主張が通るはずは有りません。

 時期について問題視する声もありますが、法案が成立したのは最近の事ですから、遅すぎる事はありません。また、社会不安が増大しているからこそ緊急性があり、早すぎる事もありません。


読売の最新世論調査記事によると、年金対策に関する国民の評価は次の通り。

政府(与党)   評価する 36% : 評価しない   55% (2:3)
民主党の対応  有効    18%   :  有効ではない 61%  (2:7)

 つまり、実際の世論は民主党を支持しているわけではないのです。(政府への風当たりは依然強いですが。)

 年金問題を争点化したい民主党が危機感を抱き、思わず鳩山氏を暴走させてしまったのも無理は無いでしょう。

 隠蔽されていた自治労の問題なども次第に知れ渡って来ていますから、もう民主党が年金だけで選挙を戦うのは苦しいかもしれません。

 しかし、鳩山氏のパフォーマンスが的外れでも、報道が偏っていれば「自民党は税金で選挙違反」のような誤ったイメージだけが先行して、意外と票は動くかもしれません。

 今回の政府広報が必要になったのは、マスコミが危機感や政府への不信感を煽る事に傾倒しすぎて、まともな報道をしてこなかった事にも原因があります。マスコミの体質が改善されない限り、同じようなトラブルは続くでしょう。

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民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070719/shs070719002.htm

 民主党は19日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

 新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約5000万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。6月から実施された住民税(地方税)引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

 民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

 これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

 塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」(鳩山由紀夫幹事長)などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

 鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

 内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年3回の発行を予定し、約3億2000万円で広告代理店と事業契約。第1号は6月下旬に1500万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」(担当者)として2倍の3000万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第3号は発行しない予定という。
(2007/07/19 21:17) SankeiWEB


関連リンク

年金問題の隠された構図
http://jp.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200707200536.html

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2007年7月19日 (木)

北からも二元論

【日朝】 北、安倍首相在任中は日本との対話拒否=総連の機関紙「朝鮮新報」報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184752758/

【日朝/6者協議】 日本の政策転換なければ核無能力化留保、総連機関紙が報道 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184754612/


 北朝鮮の言い分が、凄い事になっています。彼らの日本に対する見下した態度や、内政干渉の癖は永遠に直らないのかもしれません。

 小泉前首相の靖国神社参拝を巡る首脳会談拒否と似たような構図ですが、外国が何を言おうと日本の政治は日本の都合に応じて日本人の意思で決める話です。政治への外国の干渉を許してはなりません。

 もしかすると、この報道をもって「選挙対策で与党が北朝鮮と連携したパフォーマンス、安倍は北とズブズブ」とか、或いは逆に「与党に投票しないのは非国民」と言った論説が流れるかもしれません。
 しかしながら、「北朝鮮がこう言ってるから××に投票する」という行動は、北朝鮮によるコントロールを自ら受け入れるものである事を自覚するべきです。一つの情報として分析の足しにするのはまだしも、これを直接の投票動機にするのは避けたほうが良いでしょう。

 報道やネット上には、怪しげな二元論で投票を促す文言が飛び交っていますが、いわゆる「争点」なるものは、利害関係のある当事者が発した方便・扇動に過ぎません。偽りの二元論に惑わされる事無く、どの候補者が6年間参議院で議決権を持つに相応しいか、自分に近い考えを国会で代弁してくれるのは誰かを総合的に吟味して、本来あるべき形で選挙権を行使したいものです。

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記事引用

北、安倍首相在任中は日本との対話拒否=朝鮮新報

 北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

 同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

 北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

 昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている。
NEWSIS/朝鮮日報JNS

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日本の政策転換なければ核無能力化留保、朝鮮新報
2007/07/18 17:33 KST    

【ソウル18日聯合】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報は18日、日本が北朝鮮に対する敵対政策を転換しなければ、北朝鮮は核施設の無能力化を留保すると報じた。

 同紙は、北朝鮮が主張している6カ国協議合意の完全な履行において、現時点で最大の障害となっているのは、日本の旧態依然とした態度だと指摘した。日本の対北朝鮮政策は6カ国協議合意に相反するもので、周辺に自国を敵対視しながら圧力強化を叫んでいる国が存在している状況では、北朝鮮としても自衛的核抑制力の生産基地無能力化は保留し続けるしかないとの見方を示している。



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